福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい(本社ビルなどはリースバックすればいい)。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 4月15日付けで東京電力は福島第一原子力発電所事故に関する、詳細で分かりやすいまとめを発表しました。 今、これをご覧になって疑問に思われることがいろいろおありかもしれませんが、コラムでは前回、今回と流れに沿ってお話をしています。単発のご質問などは、前回同様、私のツイッターに直接いただければお答えできるものがあると思います。 さて、ここに記されたデータ、例えば数値は、基本的にすべて正確を期して記されていると思ってよいと思います。もちろん測定値には誤差がつきものですが、意図的に数値を変化させるということはないと思います。逆に、これはいかがなものか、と思う部分も率直にあります。 例えば、上にリンクした資料3ページと8ページには原子炉の概念図が描かれ
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