弁護人はとってもつらい性犯罪～強姦致傷罪についても、ちょっと解説。 | 弁護士テラバヤシは、本日も晴天なり
俳優の高畑裕太さんが、宿泊先のホテルの従業員の女性に性的な暴行をしたという容疑で、強姦致傷罪により逮捕勾留されました。 昨日からテレビは、この話題で持ちきりです。 強姦致傷罪は、法定刑が懲役５年以上2０年以下の結構重たい犯罪になります。条文上は無期刑の選択もありえます。 しかし、姦淫が既遂の時だけ成立するものではなく、姦淫が未遂の場合も成立します。 強姦致傷罪の量刑を決めるにあたって、一番大きなポイントはこの点で、姦淫が未遂の場合には既遂の場合に比べて、（他の事情によりますが）相当程度刑が軽くなります。 また、致傷の程度も実は幅がかなりあります。数日あれば治るようなかすり傷程度のものからそれこそ瀕死の重傷まで（注：殺意があったことが認められる場合には強姦殺人未遂になると思いますが）「致傷」に含まれ、けがの程度が軽ければ、その分、刑がかなり軽くなることもあり得ます。 その他、手段としての暴行
MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表
米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。 Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。 だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げる
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
角田優太郎被告に懲役１７年の判決 尼崎連続変死事件：朝日新聞デジタル
兵庫県尼崎市の連続変死事件の裁判員裁判で、神戸地裁（増田耕児裁判長）は１８日、角田（すみだ）美代子元被告（自殺時６４）の息子、角田優太郎被告（２８）に懲役１７年（求刑懲役２５年）を言い渡した。被告側は起訴された五つの事件のうち、２件の殺人を含む四つの事件で起訴内容を否認していたが、判決は全事件で元被告との共謀を認め、有罪と判断した。 尼崎市のマンションで集団生活を送っていた元被告の親類縁者は計７人が起訴されており、判決は今回が初めて。増田裁判長は「被害者に与えた精神的苦痛は大きく、犯行は悪質だが、関与は従属的」と述べた。また、被告が判決までに勾留されていた期間のうち５５０日を刑に算入し、差し引くことを認めた。 増田裁判長は、元被告らと暮らしていた角田久芳さん（死亡時５１）が２００５年７月に沖縄の崖から転落死した事件について、「死ぬよう命じて飛び降り以外に選択できない状態にし、殺害した」と認
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
理研、小保方氏らの刑事告訴と研究費返還請求を検討：日本経済新聞
理化学研究所は10日、小保方晴子氏らに対し、刑事告訴と研究費返還請求を検討していることを明らかにした。理研の加賀屋悟・広報室長は記者会見で「弁護士などにアドバイスをもらいながら検討している。1
宮崎強姦ビデオ：被害女性が公表した手記全文 | 毎日新聞
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦（ごうかん）罪などに問われた男（４４）の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が２１日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った！」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
地震前に“安全宣言”で有罪 ２審始まる NHKニュース
イタリアで５年前に起きた地震を巡り、発生前に安全宣言とも受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、過失致死などの罪で１審で有罪判決を受けた地震学者らの２審の裁判が始まりました。 この裁判では、５年前にイタリア中部のラクイラなどで３００人を超える犠牲者を出した地震を巡り、発生前に安全宣言とも受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、地震学者ら７人が過失致死などの罪に問われました。１審で、裁判所は７人全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡し、学者が研究を巡って有罪判決を受けた事例として世界的に注目されました。 ７人の控訴を受けた２審の裁判は１０日、地震の起きたイタリア中部の町で始まり、審理では１審と同様、地震の分析や情報の伝達が慎重に行われたかどうかなどが争点になるとみられています。 被告の１人で、イタリア国立地球物理学火山学研究所の所長を務めていたエンゾ・ボスキ氏は、１審の判決で地震の
「黒子のバスケ」脅迫犯・渡邊博史被告が本日、控訴取り下げ（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「黒子のバスケ」脅迫犯・渡邊博史被告が本日2014年９月29日、控訴を取り下げました。これで４年６カ月の実刑が確定することになります。本日、被告の37歳の誕生日を機に本人が午前中に手続きをしました。昼前に本人に接見して既に手続きしたことを確認し、本人から託された声明文を公開します。 また渡邊被告はこの間、事件についての全貌を詳述した著書『生ける屍の結末 「黒子のバスケ」脅迫事件の全真相』を書下ろし、きょう本人に出来上がった見本を渡しました（書店での発売は10月３日）。大きな反響を呼んだ意見陳述や裁判所に提出した彼の生い立ちについてなどのほか、公判ではほとんど語られなかった脅迫事件の詳細な経緯が初めて明らかにされています（創出版刊・本体1500円＋税）。 さらに秋葉原事件の加藤智大被告からも長文の見解が届きました。前回、公開した加藤被告の見解に対するネット上の様々なコメントに本人が感想を書い
ヘイトスピーチ裁判で違法指摘 NHKニュース
在日韓国・朝鮮人への抗議活動を続けている団体が、京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返したとして学校側が賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は、団体の街宣活動は違法な人種差別に当たるとして、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。 京都市の朝鮮学校の周辺では平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、拡声器を使って在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動を行い、学校を運営する京都朝鮮学園が民族の教育を侵害されたとして、３０００万円の賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を求めていました。 裁判で団体は、「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』に当たる」と主張してきました。 ７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は、「団体の街宣活動で、子
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
戎能民江「性暴力被害者支援法制の方向性――性暴力救援センターの現場から――」 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
ジェンダー法学会の学会誌である「ジェンダーと法」No.10（2013年）に性暴力救援センター大阪（SACHICO）*1の活動報告がまとめられていたので読んだ。これは2012年12月7日に早稲田大学で行われたジェンダー法学会学術大会プレ企画「性暴力被害者支援法制の方向性――性暴力救援センターの現場から――」（講演：加藤治子*2、幸田樹里*3 司会：戎能民江*4）を戎能さんがまとめたものである。 SACHICOは2010年に先駆的な病院を拠点としたワンストップ支援センターとして開設された。ワンストップ支援センターとは、性暴力の被害に遭った場合、包括的に対応する窓口である。医療だけではなく、警察や弁護士、児童相談所やカウンセラーなど関係機関とネットワークを作り、被害者の急性期対応を行っている。状況としては以下のように述べられている。 SACHICO開設から2年の実績として、電話相談は4,385件
女性３人監禁で禁錮１０００年 NHKニュース
アメリカ中西部のオハイオ州の住宅で、およそ１０年間にわたって女性３人が監禁されていた事件で、裁判所は、監禁やごうかんなどの罪に問われていたこの住宅の所有者の男に対して、終身刑に加えて禁錮１０００年の判決を言い渡しました。 この事件はことし５月、アメリカ中西部のオハイオ州・クリーブランドの住宅で、２００２年から数年の間に相次いで行方不明になった当時１４歳から２０歳までの女性３人が見つかり、保護されたもので、この住宅の所有者のアリエル・カストロ被告（５３）が監禁やごうかん、それに女性が流産するまで暴行を加えたとして殺人など９００件を超える罪に問われていました。 この裁判を巡って、先月、司法取引で、検察側が死刑の求刑を断念する代わりにカストロ被告が有罪を認めたため、１日、オハイオ州の裁判所はカストロ被告に対して、終身刑に加えて禁錮１０００年の刑を言い渡しました。 判決に先立って、カストロ被告は、
韓国 元徴用工への賠償命じる NHKニュース
日本の戦後補償を巡り、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示したことを受けて行われたやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は１０日、太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていた日本企業に対し、損害賠償を支払うよう命じる初めての判決を言い渡しました。 この裁判は、１９４０年から４５年にかけて徴用され、日本国内の製鉄所で働かされた韓国の元労働者ら４人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めていたもので、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、やり直しの裁判が行われていました。 ソウル高等裁判所は１０日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に対し、１人につき１億ウォン（日本円でおよそ８９０万円）の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。裁判のあと、原告の１人、ヨ・ウンテクさんは、「皆さんの支援のおかげです。勝訴できるとは夢に
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【尼崎連続変死】男性虐待死、美代子元被告と親族ら８人全員不起訴…「死因不明で詳細解明できず」 - MSN産経west
グーグル側が控訴 名前検索巡る名誉毀損訴訟 - 日本経済新聞
