イオン経営陣の無関心は10年前から、大規模システム障害の教訓生かせず
イオン銀行が2016年4月22日に発表した、イオンカードにおける過剰請求。そのキャッシングサービスを支えるイオンクレジットサービス（ACS）の業務システムには事実上、利息の日割り計算を自動処理できる仕組みがなかった（関連記事：根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし）。そのことが、2400件の過剰請求を招く結果となった。 しかし、同業務システムがトラブルを引き起こしたのは、今回が初めてではない。今から遡ること約10年前。大規模なシステム障害が引き金となり4カ月間にわたって、顧客対応や事務処理の現場は混乱を極めた（図1）。 ACSは2005年3月2日、貸金業法の改正対応などを目的に業務システムを改修、本番稼働させた。ところが切り替え当初から、トラブルが頻発した。翌日である3月3日には、「早期完済などの入金分が返済分に充当されない」「画面表示が異常」といった障害が発
サーバ保守切れに悩む、神奈川大学の情シスが選んだ“抜け道”とは？
企業の情報システム部門にとって、ITインフラのコスト削減は頭の痛い課題だが、学校においてはさらにそれが深刻だ。少子化で生徒数が減ることが予想できるぶん、よりシビアな状況だと話すのは、学校法人への経営・IT支援事業を展開するエデュースの寺口慎也さんだ。 「ここ最近では、中小規模の大学でサーバのクラウド化やハウジングなど、校内に資産を置きたくないという要望が増えてきています。セキュリティの高さが認知され、学外に情報を置くことに対して抵抗感が薄れてきたこともありますが、経営が厳しくなる中、インフラの維持、運用コストを減らしたいというニーズも強いようです」（寺口さん） 同社は、主に大学に対して財務経理や人事給与のパッケージやクラウドサービスを販売しているが、サーバやOS、PCなども合わせて購入することが多いため、インフラの保守も行っている。情報システム部門が1人か2人、あるいは職員が兼務で行ってい
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