各政党の「つぶやき分析体制」が判明
参議院選挙の投開票が2013年7月21日に迫るなか、主要政党がTwitterやFacebookといったネット上の口コミ分析に力を入れ始めた。自民党は6月19日に分析の専門チームを編成。リポートを毎日、全候補者に送っている。民主党も独自の分析ツールを導入した（表）。 各党とも、流動的な有権者の関心や政策意識、支持状況を口コミから読み解き、活動に反映させていく考え。「有権者の関心事に焦点を当て、臨機応変にネットや街頭演説で候補者の意見を発信する」（民主党の馬淵澄夫幹事長代理）ことを目指す。今回の参院選が、ネットから民意を読む“ビッグデータ選挙”の試金石となる。 今回の選挙公約に口コミ分析結果を積極的に反映させた政党もある。みんなの党が「アジェンダ（選挙公約）2013」で、「みんなで解決する子育て・介護」と社会保障の政策を強調したのは口コミ分析の成果だ。「増税阻止」「公務員削減」など「小さな政府
第1回 試される「民度」と常識
いよいよ、目前に迫ってきた夏の参議院議員選挙。「ネット選挙」が解禁されてから初めての国政選挙となるだけに、何がどう変わるのか高い関心を呼んでいる（図1）。 図1●総務省が公開した「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html 有権者にとっても、候補者にとっても、初めての経験となる「ネット選挙」について、今のところさまざまな誤解と勘違いが広がっている。連載ではインターネットなどセキュリティの観点からネット選挙にかかわる課題を整理するが、まずネット選挙を前に、その大前提となる心構えが、投票者と候補者のそれぞれにできているかを考察する。 「ネット選挙」を取り巻く大きな勘違い 「私には関係ない。だって、ネットで投票なんかしないもの」――。ネット選挙という言葉が広まるにつれて
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