経済界・行政にも トリニータ出資要請 [2013年12月14日 09:18] メールで記事を紹介する 印刷する 大分フットボールクラブの増資への対応を協議した大分トリニータを支える県民会議の役員会=13日午後、県庁 サッカーJリーグの大分トリニータを運営する大分フットボールクラブの債務超過問題で13日、クラブが目指す4億2千万円の増資に対する官民の支援の枠組みがまとまった。8割超に当たる3億5千万円を大分県内の企業再生ファンドが出資、残りを経済界から5千万円、行政から2千万円をめどに募る。今後、それぞれが具体的な検討に入る。債務超過を解消できなければリーグの参加資格を失うため、あらためて地元の協力を仰ぐ。 「大分トリニータを支える県民会議」(会長・坂本休大分トリニータ後援会名誉会長)の役員会が県庁であり、クラブの要請を受けて支援方針をまとめた。経済界と行政の資金集めは難航も予想されるが
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