SE多重派遣で行政処分 派遣3社に業務停止命令など
東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC
Twitter、IBMから約900件の特許を買収
米IBMは1月31日（現地時間）、米Twitterと特許のクロスライセンス契約を結び、TwitterがIBMが保有する900件以上の特許を買い取る契約を昨年12月に結んだことを発表した。買収総額や契約の詳細は公表されていない。 IBMは世界有数の特許保有企業で、米特許取得件数では21年連続で首位だ（米IFIの発表より）。 Twitterは昨年11月の株式公開の際、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で、IBMから特許侵害の通知を受けたことを明らかにしていた。 IBMは2006年に米Amazon.comを特許侵害で提訴した際、クロスライセンス契約で和解している。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却 GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結 Google、IBMから222の特許を購入 AmazonとIBMの特許訴訟、和解成立
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