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新聞記事と行政に関するkj-54のブックマーク (7)

  • 【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる?岡山特有の用水路転落死亡事故(1/6ページ)

    岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約4千キロ、倉敷市で同じく約2100キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成25年に13人、27年に12人に上り、いずれも全国ワースト1位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内421カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約90人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 3年間で31人が死亡 「(県外出身の県警)部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『(用水路が)異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成25年、27年に全国ワースト1位となり、25年からの3年間の累計では31

    【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる?岡山特有の用水路転落死亡事故(1/6ページ)
    kj-54
    kj-54 2016/03/23
    社会派記事
  • 新築住宅、20年までにエネルギー消費ゼロ化へ : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府は27日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長・前原誠司国家戦略相)を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめた。 年内の決定を目指す。太陽光発電や省エネ機器などを備えることによって、2020年までに新築住宅でエネルギーの生産量と消費量を相殺させ、エネルギー消費を実質的にゼロとすることなどが柱だ。 大綱では、再生可能エネルギーや省エネ、蓄電池など5分野を「先導的分野」に設定。風力発電に適している北海道や東北での送電網充実を掲げたほか、15年度までに浮体式洋上風力発電を稼働させるとした。 また、30年までの目標として、電力を効率よく使用できる制御システム(HEMS)を全世帯に導入することや、新車販売台数の最大70%を次世代車とすることも盛り込んだ。

  • 河北新報 コルネット 社説 福島・被ばく調査/県民に背く委員会運営だ

    福島第1原発事故による被ばくの調査に関わっている福島県の検討委員会で、極めて不適切な運営が行われていたことが明らかになった。  委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。  単なる事務的なミスとは言えない事態だ。セシウムなどの放射性物質の影響に対し、多くの県民が重大な関心を抱いている。調査の方法や評価を議論する委員会の場でずさんな議事が繰り返されていたのでは、県民の信頼を損ねるだけだ。  放射線が健康に与える影響を厳密に評価したとしても県民から信用されず、かえって疑念を深めることになりかねない。  原発事故によって福島県内などに膨大な量の放射性物質がばらまかれ、多くの人が被ばくする結果になった。そのため県は昨年、全県民を対象にした被ばく調査を決め、その助言機関として「県民健康管理調査検討委員会」を発足させた。

    kj-54
    kj-54 2012/10/13
    「委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。」
  • 福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ- 毎日jp(毎日新聞)

    秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら=福島市杉町で2012年9月11日午後1時55分ごろ、武光政撮影 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在

  • 特集ワイド:被災地には後回し!?復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで- 毎日jp(毎日新聞)

    雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から1年半が経過しても被災地の復興は進んでいない=宮城県南三陸町で2012年9月6日、社ヘリから丸山博撮影 東日大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ? 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 12年度、復興費などを管理する復興特別会計(復興特会)では、復興増税や復興債の発行などで3兆7754億円の予算が確保された。13年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が7日に提出した概算要求では、復興特会は4兆4794億円。12年度当初予算比で18・6%増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたJR仙石線の野蒜(のびる)駅は3・11から放置されたまま。復活を目

  • 河北新報ニュース 災害公営住宅は「民設買い上げ」 石巻市が方針

    kj-54
    kj-54 2012/10/02
    亀山紘市長は「設計・施工に要する市職員のマンパワー不足などが解消されることから、早期に恒久的な住まいを提供できる」と述べた。
  • 戸建て初の災害公営住宅が着工 相馬で安全祈願祭(福島民友トピックス)

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