都知事選討論会で４氏に気まずい質問 動画削除、事前運動、ポスター代未払い、運動員買収
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した小池百合子都知事（７１）、前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）の４人は２４日、東京青年会議所（ＪＣ）主催の公開討論会に臨んだ。討論会の終盤、４人はそれぞれが抱える〝疑惑〟に対して、司会者から「気まずい質問」を投げかけられた。 「権利関係守った」小池氏に対しては今月１８日にＸ（旧ツイッター）でテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスターや環境相時代にアラビア語でやりとりする動画を投稿し、その後、キャスター時代の動画を削除した経緯を問われた。ＳＮＳでは小池氏の語学力が疑問視されたために削除したとの見方もあったが、小池氏は「権利関係を守ったということだ」と説明した。 司会者が「（権利関係に）問題があったのか」と尋ねると、「いえいえ」と述べるにとどめた。 「政治運動だ」蓮舫氏を巡っ
国会のレベルの低さが日本経済の危機招く 田中秀臣 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの
【舞の海の相撲俵論】裸の王様になる前に（1/2ページ）
「水に流す」という言葉が好きで、過去のさまざまな出来事を忘れようとしてきた。しかし、どうしても九州場所でのあの一番は頭から離れない。 １２日目の白鵬－遠藤戦。立ち合い、白鵬はサポーターをつけた右肘で遠藤の顔面を打ち抜いた。しかも、左手で相手の顔を押さえ、逃げられないようにしているところに悪意を感じる。その後も左右から荒々しく張って土俵に沈めた。遠藤の鼻からは血が滴り落ち、土俵は赤く染まっていた。 過去の大横綱もかち上げをしていた－と指摘する人もいる。しかし、それとこれとは、まったく性質の異なるものだ。 かち上げとは、立ち合いで自分の腕を振り上げ、相手の上体を起こす戦法だ。白鵬の場合は最初から顔の高さに腕を持っていき、相手を痛めつけるためにやっている。「肘打ち」と呼ぶ方がふさわしい。両者が竹刀一本で戦うだろうと誰もが注目していると、いきなり短刀を抜いて切りつけるようなものだ。 あの肘打ちが目
家畜感染症拡大の背景に迫る 龍谷大
龍谷大農学部（大津市瀬田大江町）の山口道利講師（４４）が、経済学的アプローチから豚（とん）コレラや鳥インフルエンザ、口蹄疫（こうていえき）などの家畜感染症が拡大するメカニズムを探る研究に取り組んでいる。拡大の背景には流通システムなどの業界構造や経済的要因が深く関わっているといい、「家畜感染症を考える上で経済学的観点は病理・疫学的な分析に劣らず重要だ」と話している。（花輪理徳） 山口氏は、平成１６年に京都府の養鶏場の経営者が鳥インフルエンザに感染した鶏の大量死を隠蔽したことで被害が拡大した問題を例に挙げ、「家畜感染症の拡大を防ぐには生産者による感染の隠蔽を防ぐことが欠かせない」と説明。その上で、「問題の背景には鶏卵の流通システムが深く関わっていた」と指摘する。 鶏卵はスーパーなどの小売業者にとっては欠品が許されない商品で、安定的に確保する必要があることから、小売業者は取引する生産者を固定化し
財政審が平成を総括「負担先送り圧力に抗えなかった時代」
９月７日、財政制度等審議会の財政制度分科会であいさつする麻生太郎財務相（右）＝東京都千代田区の財務省（山口暢彦撮影） 平成３１年度予算編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２０日に麻生太郎財務相に提出する建議（意見書）案の中で、平成３０年間の財政運営について「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力に抗（あらが）えなかった時代」と総括していることが１９日、分かった。財政審が過去の財政運営を批判するのは異例で、今回が平成最後の予算編成となることから、新たな時代に向けた反省を行った。 建議案の中では「圧力」について明確な記述はないが、高齢化の進展で社会保障費が増加を続ける中、持続可能な社会保障制度への改革が不可欠な状況にあるにも関わらず、国民に痛みを求める議論を避けがちな政治の動きなどが念頭にあるとみられる。 総括は数ページに渡って行われ、平成については「長年の懸案とされていた消
小４での色覚検査、中止から１０年 異常知らず進路選択、トラブルも（1/3ページ） - 産経ニュース
小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子） ◇ ◆「差別」と撤廃 色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。 かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙がり、平成１４年に学校保健法を改
【単刀直言】仙谷由人元官房長官 今の蓮舫体制は「近視眼的だな」 自衛隊を憲法上位置付けよ（1/3ページ）
憲法改正議論をめぐる環境は、トランプ次期米大統領の出現によって大いに様相が変わりました。あるいは、中国や韓国、北朝鮮の大変貌によって。 憲法９条をめぐる従来ののんきな「神学論争」は、冷戦構造下の安心した国民の論争だったんじゃないか。自主憲法制定論者にしても、再軍備論者にしてもね、戦後の中曽根康弘元首相らが（憲法改正を）言い出したときほど、もう軽くそんなことを言えるような時代ではない。日本の右翼と左翼は、「核の傘」など日米同盟の防衛が確保されているという安心感のもと、わりと「温室」で論争をやっていたんじゃないかと思うんですよね。 私は「護憲的な改憲論」を唱えてきました。かつて「自衛隊は暴力装置」と話して産経新聞にもボロンチョにたたかれたけど、自衛隊をきちんと憲法上に位置付けて、憲法がコントロールする規定を設けるべきだというのが私の論理ですよ。 憲法には防衛に関する諸原則を書き込んでもいいし、
【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる？岡山特有の用水路転落死亡事故（1/6ページ）
岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡 「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１
抗菌薬正しく使おう 啓発週間に合わせ医師ら活動 - 産経ニュース
「その抗菌薬（抗生物質）、本当に必要ですか？」－。世界保健機関（ＷＨＯ）の呼び掛けで今年初めて実施された「世界抗菌薬啓発週間」（１１月１６～２２日）に合わせ、感染症診療に取り組む国内の医師や看護師の有志が、啓発ポスター掲示などの活動を始めた。 世界週間は、抗菌薬が効きにくい細菌である「薬剤耐性菌」が地球規模で増え、治療に悪影響を及ぼしていることを広く知らせ、医療者にも患者にも正しい使い方を促すのが狙い。欧州などでは数年前から公的機関が啓発活動を展開してきた。 薬剤耐性菌は自然にできることもあるが、効果を確かめずに抗菌薬を使ったり、薬が十分に効く前に服用をやめてしまったりといった不適切な使い方によって増える。 例えば、風邪のときの抗菌薬服用。風邪はウイルス感染症なので抗菌薬は効かないが、かつてはよく処方された上、患者側が「もらった方が安心」と考えている場合もあってなかなかなくならず、耐性菌を
【東北点景 それから】（２９）福島の魚もっと食べてほしい（1/4ページ）
□福島県いわき市 富原聖一さん（４２） ふくしま海洋科学館職員 勤め先の「ふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）」で、５月から「調（た）べラボ」というイベントをはじめました。地元でとれた魚をお客さんの前でさばいて、放射線量を計測することで、安全性を理解してもらおうという企画です。 震災後から自分で魚を釣って、独自に放射線量の計測を続けてきました。いま、国の基準値（１００ベクレル／キログラム）を超えるのは、震災前から生きていて事故の直後に大量に流出した汚染水の影響を受けた魚ぐらいで、もう釣るのも難しい。たとえば６０センチを超えるカレイなんて底引き網にもめったにかからないでしょう。 福島県漁連は沿岸漁業を自粛していて、まだ試験操業しかやっていませんが、魚介類の線量は、もう食べられるレベルまで下がっています。じつは行政などの出しているデータも、ちゃんと読めば大丈夫だと分かるんですが、ただ数
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小泉環境相、海プラ減らしで「ペットボトルの水飲まず」 - 産経ニュース