アマゾンがいかに狂ってるか
ジェフベゾスが世界一の富豪になった。 なにを今更と言われることは承知だが、知らない人のために解説すると、ベゾスは金持ちであって金持ちではない。 アマゾンは無配だから、配当収入があるわけでもなく、役員報酬だって大した額ではない。 金持ちではあるが、カネはもってない。 儲けた金は、1ドルも残さず、次の事業にぶち込みたい狂人だ。 ジェフベゾスは自分の金を持ちたいという願望がたいしてない。 アマゾンという会社に金を集めたいとも思ってない。 アマゾンという会社が集めた金は、全て次の事業にぶち込まれ、ほぼほぼなにも残さない。 利益がないから税金さえ払わない。 普通の会社の事業活動は、金を稼ぐことが目的だが、アマゾンは違う、 金を稼ぐことは事業活動を拡大する手段にすぎない。 従業員から労働力を、顧客から金を絞り尽くし、自身からさえ絞り尽くし、いったいなにがしたいのか？ 株価はものすごい割高だが、一般の指
「24時間営業、もう限界だよ」便利さの裏に。コンビニオーナーの悲鳴
コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家
バター不足で利益を貪る団体など存在しない
前回の記事（バター不足の原因は､｢農協の陰謀｣ではない）で、バター不足が引き起こされる背景には特に陰謀めいたものがあるわけではないと書いた。生乳は業界全体で計画的に生産されており、どちらかといえば足りなくなることよりも余剰が出ないことを優先しているため、何らかの要因で少しでも需給バランスが狂うと不足になってしまう。その際に生乳を割り当てる優先順位の低いバターが犠牲になり、不足してしまうということを説明した。 記事に対したくさんのコメントをいただいたが、その中で「バターの冷凍保存が効くなら、生乳が余ったときにバターを作り、保存すればいいではないか」という趣旨のものがあった。実は現状ですでにそうしているのだ。乳製品のマーケットは1年を通じて一様に消費されるわけではない。夏場の暑い盛りは冷たい牛乳の消費が伸びる。逆に冬場は牛乳の消費が落ちる。けれども前回書いたように、牛はいきなりお乳を出す量を減
アメリカだとスーパーのレジで現金を引き出せて便利 - 最終防衛ライン3
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル はてなブックマーク - 預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル 日本でスーパーなどのレジから現金を引き出せるようにする動きがあるそうですが､はてなブックマークのコメントをみると不評ですね。記事中にあるように、地方や郊外、またお年寄りなどを想定したサービスなのでしょう。宅配業者で利用できると便利そうですよね。 レジで現金を引き出せれば、振り込め詐欺などを防げそうだなと思いつつ、宅配業者でも可能となると別の詐欺が生まれそうではあります。 さて、このサービスはアメリカだとスーパーマーケットなどで利用でき、便利だなと感じています。デビットカードを所定の機械に通してから､画面でいくら引き出すかを選択すればレジの人が現金を渡してくれます｡とてもスムーズです｡ ただ、日本とアメリカとではATMとお金の
コストコバイト、地方で「時給1200円」 地域の最低賃金はるかに上回り、近隣店に衝撃
アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。 近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。 最低賃金を400円上回る「好待遇」 2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。 これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で7
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？/木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント - SYNODOS
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下 そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな
ヨーカドーが「冷食半額」を中止：日経ビジネスオンライン
大手スーパーのイトーヨーカドーが、今月から店内に上の写真にあるような掲示を始めたことはご存じだろうか。 特売は商品ごとに実施へ 同社はこれまで、原則として毎週水曜日に冷凍食品の「半額セール」をしてきた。だが11月26日を最後に、同社はこうした販促をやめるという。12月以降も特売自体をなくすわけではないが、個別の商品ごと、日付ごとに割引額を設定する手法に切り替えるようだ。 「定例の大幅値引き」は、ヨーカドーに限らず多くのスーパーが採用してきた。ある程度の保存が利き、簡単な加熱などで食べられる冷凍食品は、もはや多くの家庭にとってなくてはならない存在になっている。そうした冷凍食品の大幅値引きは、集客面で絶大な効果を発揮してきた。なぜそれを、ヨーカドーはやめるのか。 同社広報担当によると「割引対象外の商品が増えてきたため」という。 PB（プライベートブランド）である「セブンプレミアム」などの独自商
奴隷制がダメである８つの理由 - 学者たちを駁して
古代ローマの不自由な労働 人間は労働する動物だ。そして、自分の労働力を自分のために利用するのは、現代では当たり前のことだ。でも、それがまったく当たり前じゃない社会がかつてはあった。古代の奴隷制社会のことである。 奴隷は、自分の「労働力」を自分のために利用することができない。自分のために働くことができない奴隷の「労働力」は、彼を「購入」し、「所有」する者のためだけに利用される。共和制末期のローマは、まさにそういう奴隷たちの「不自由な」労働を基盤にした社会だったし、少なくとも法律の上では「自由人」の労働が優勢だった帝政期のローマでさえ、奴隷労働はけっして無視できない比重を占めていた。 一人の人間を扶養する費用がそれほどかからない社会、“安い”値段をつけられた人間がそこら中にあふれている社会では、物ばかりか人間(奴隷)までもが商取引の対象になる。奴隷は、自分で歩くことができるので、物と比べて運ぶ
大敗・民主党、2つの敗因と今後の行方
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資質が高い鈴木寛氏はなぜ落選したか 「民主党」のマイナスのブランド価値 7月21日に行われた参議院選挙で、民主党は当初の予想通りの大敗を喫した。今や、「民主
消費増税法成立 歓迎と不安の声、交錯 消費の冷え込み警戒 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税増税法は参院本会議で、賛成多数で可決、成立した＝１０日夕、国会・参院本会議場（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が１０日成立し、経済界からは歓迎する声があがった。ただ、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費が冷え込むことを懸念する声も根強い。増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。 ［年収別で見る］ 消費増税で家計の負担は年間どれだけ増える？ 日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とのコメントを出した。日本の財政状況は先進国でも最悪水準で、日本経済のリスク要因になっている。
日本の生活水準がだだ下がりの原因とそれを上げる具体策 - @fromdusktildawnの雑記帳
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イオンを拒んだ町：日経ビジネスオンライン
獲る人と、売る人の問題で、食べる人には責任はないのですか？