ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由
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DeNA筒香｢子供を犠牲にする野球｣にモノ申す
昨年は、スポーツ界で良くないニュースが数多く取りざたされました。皆さんもご存じの通り、アメリカンフットボールの悪質なタックルや、ボクシング界、体操界などで良くないニュースが取り上げられました。 これは偶然ではなく、スポーツ界全体が変わらなければいけないのかなと感じます。 残念ながら、野球界でも全国大会にたくさん出て優勝もしている強豪少年野球チームの監督の暴力、暴言の映像が出てきました。これもたった1つのチームの問題ではなく、今までこういうことが行われてきたんだな、と思っています。 これから子供たちのことについて本当に考えたときに、今行われている指導は正しいのか？ なぜこういう問題が起こってしまうのか、みんなが掘り下げて考えていかなければいけないと思います。 私も先日、ある少年野球チームを見学に行きました。そこでは指導者の方が暴言、罵声を浴びせ、事細かい指示が行われていました。子供たちはでき
教養として読むべき｢経済学の名著｣ベスト5 | 高城幸司の会社の歩き方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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プロレスも格闘技も｢猪木｣に行きつくワケ
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｢パート妻｣は年収150万円稼ぐほうが幸せだ
「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ
DeNA筒香｢球界の変わらない体質｣にモノ申す | 日本野球の今そこにある危機 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢鶏肉の価格差｣の意味を知っていますか
今年は酉年。そこで今回は、日本人にとって身近な鶏肉の話をしたいと思う。というのも、鶏肉はとても庶民的な存在にもかかわらず、意外に知らないことが多い食材だからだ。 たとえば先日、ある女性と鶏肉についての話をしていたときのことだ。 「私、鶏肉を買うときに、ブロイラーは買いませんよ」 「そうですか、じゃあいつも買うのはどんな鶏肉なんですか？」 「国産若どりって書いてあるのを選んでます！」 と言うのでずっこけてしまった。これ、何がおかしいのかおわかりだろうか？ 「国産若どり」はほとんどの場合、ブロイラーなのである。「若どり」とは生後3カ月齢未満の鶏のことをいう。そして3カ月齢未満で出荷できる鶏の多くは、肉専用種として品種改良されてきた、ブロイラーと呼ばれる品種群を使用している。したがって基本的に「国産若どり」という表示がされているものは、ブロイラーであると考えてよい。 このように、鶏肉について知っ
バター不足で利益を貪る団体など存在しない
前回の記事（バター不足の原因は､｢農協の陰謀｣ではない）で、バター不足が引き起こされる背景には特に陰謀めいたものがあるわけではないと書いた。生乳は業界全体で計画的に生産されており、どちらかといえば足りなくなることよりも余剰が出ないことを優先しているため、何らかの要因で少しでも需給バランスが狂うと不足になってしまう。その際に生乳を割り当てる優先順位の低いバターが犠牲になり、不足してしまうということを説明した。 記事に対したくさんのコメントをいただいたが、その中で「バターの冷凍保存が効くなら、生乳が余ったときにバターを作り、保存すればいいではないか」という趣旨のものがあった。実は現状ですでにそうしているのだ。乳製品のマーケットは1年を通じて一様に消費されるわけではない。夏場の暑い盛りは冷たい牛乳の消費が伸びる。逆に冬場は牛乳の消費が落ちる。けれども前回書いたように、牛はいきなりお乳を出す量を減
クリントン受託演説は米政治文化の教科書だ
トランプ氏については「彼はわれわれを他国から引き離し、お互いを分断しようと望んでいる」と指摘し、強く批判。国内外をめぐる「脅威と混乱」に対し、正しい選択をしていけるのは自分であることを強調したが、全米の聴衆を惹きつけたのはこの部分ではない。女性として主要政党の候補になったこと、そして大統領になることによって、ガラスの天井は壊され、それによる恩恵はすべての女性が受ける、とした部分だ。「米国の障壁が崩れ去る際には必ず、すべての人たちにとっての道が開かれるからです。天井がなければ、空は果てしないのです」。 力を尽くし私たちを今夜ここに導いてくれた皆さん、今週、この選挙戦に参加してくれた皆さん、ありがとうございます。なんと素晴らしい1週間だったのでしょう! 私たちは、希望から来た男ビル・クリントン、そして希望の男バラク・オバマのスピーチを聞きました。米国はオバマ大統領のリーダーシップでより強くなり
小学校で大流行｢2分の1成人式｣の"異様"
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学校ではなぜ｢不合理｣がまかり通るのか
不合理なものが安易に導入されている 木村：内田さんは「学校リスク研究所」（ウェブサイト）というのをやっておられますね。柔道や組体操の事故といった学校内のいろんな分野について研究をされていますが、こうした研究をされるようになったきっかけは何だったのでしょうか。 内田：明確な理由はわからないんですが、子どものときからずっとそういうところに関心があったんです。（私が研究している）柔道や組体操の事故で怪我をしたのか、とよく聞かれるんですが、そういう経験はない。大学院時代の研究テーマは「虐待」だったんですが、虐待された経験があるわけでもない。 ただ、2000年代に起きた大阪教育大学付属池田小学校事件などで、「不審者」というリスクに注目が集まったとき、僕は「いや、もっと他の理由でも子どもが死んでいるんじゃないのかな」と思ったんです、直感で。そのくせ、私たちはそこに全く関心を持っていないのではないか。だ
宅配業者は｢過重労働の矛盾｣に直面している
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なぜ中高の｢部活動｣は"強制"になったのか？
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南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
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イオンは､なぜここまで苦戦しているのか
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
ウォルマート､ZARAが食らった事件の教訓
2014年にアメリカの小売業を舞台として、いくつかの大事件が起こった。日本語で報道されていないため、多くの日本人がその存在すら把握していないが、今後、日本でも同様のことが起こりうる。3つの事例を紹介しよう。 射殺された学生を侮辱したスウェット販売 アーバンアウトフィッターズ（Urban Outfitters）はアメリカのファッションブランド。カジュアルでセンスの良い男女に人気があるアパレルメーカーだ。物議を醸したのは、同社が発表したケント州立大学（Kent State University）のスウェット。ケント州立大学の関係者が驚愕し、大騒ぎになった。アーバンアウトフィッターズはすぐさまケント州立大学の関係者に謝罪した。2014年9月のことである。 なぜこのスウェットが問題になったかというと、血にまみれたデザインだったからだ。「太陽柄のデザインと思った」と釈明している小売店もあるものの、素
野菜ジュースの真実､伊藤園･カゴメに聞いた | 特集 ヤバすぎる！ドリンクの裏側 | 東洋経済オンライン
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好調マルエツ､イオン傘下でも戦略は真逆
「震災以降、コンビニにとられまくっていたマーケットが、徐々に食品スーパーに戻ってきた。その差は素材の扱いがあるかないか、だ」――。首都圏の大手食品スーパー、マルエツが10月9日に発表した中間決算は、生鮮3品の拡販を背景に、上期の既存店売上高が前年同期比で4.9％増となった。営業利益は7月29日に発表した上方修正の見通しをさらに上回る23億円（前年同期比2.3倍）と好調だっこともあり、上田真社長からは強気の発言が相次いだ。 安さ一辺倒ではダメ 好決算のキーワードは「上質商品」「大量目」そして「素材回帰」だ。 マルエツでは今上期、集客のために青果の価格を引き下げ、精肉などで上質商品や大量目商品を拡充した。「20年間続いたデフレ下であれば、一品価格を下げて買上点数を増やすのがセオリーだが、あえて上質商品を売り込んで単価を上げていく戦略を取った」（上田社長）。また、従来なら核家族化や高齢化、個食化
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