中国書記官関与、事業支援打ち切り…出資者怒り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）が関与した農産物の対中輸出事業について、農林水産省は２５日、支援の打ち切りを正式に発表した。 一方、説明会を主催するなどした同省の責任は改めて否定し、出資者からは怒りの声が上がった。 同日午後、同省で記者会見に臨んだ佐々木隆博副大臣は、筒井信隆・元農水副大臣らが主導して事業が始まった経緯について、「省はレール作りを手伝っただけ」などと強調。政権や同省側は責任はないと繰り返した。 また、同省は出資者への聞き取り調査で、一部が運営団体に資金の返還を求めていることを明らかにしたが、資金の問題は当事者間で解決すべきで、同省が補償する考えはないとした。
