ワタミ株記載ない渡辺美樹氏…資産公開の抜け穴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
海江田氏、2年前に遮水壁先送りを容認していた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」
汚染水の遮断「できていない」…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺海域への汚染水拡散を防ぐために設置された「シルトフェンス（水中カーテン）」で完全に海水を遮断できていない実態を認め、「水は行き来している。全部、水をストップしていることではない」と述べた。 汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これに関し、菅氏は「フェンスの中も週１回検査をしており、基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と指摘した。
警部補情報漏えい…指摘受けた県警、６年間放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県警坂井署の男性警部補（５６）が暴力団による恐喝事件の被害者の居住地に関する情報を外部に漏らし、２３日付で停職３か月の懲戒処分（同日に依願退職）を受けた情報漏えい事件。 被害者が身を寄せていた県外の知人宅に複数の暴力団組員が押しかけ、被害届の取り下げを強要するという、あってはならない事態を招いた。被害男性から情報漏えいの指摘を受けながら県警は、約６年間も放置し続けるなど失態を重ねた。 ２００７年１０月、暴力団組員３人から恐喝事件の被害届を取り下げるよう脅された被害男性は福井署に相談。「暴力団は自分が交通違反をしたことを知っていた。県警の中に暴力団に情報を流した人がいる」。 県警監察課は、警部補を割り出し、暴力団関係者との接触の有無や口座の出入金を確認したが、本人への事情聴取は行わずに０８年７月頃に捜査を事実上終結。１０年９月には警部補の地方公務員法（守秘義務）違反容疑が時効を迎えた。
福島第一、汚染水漏出続く…深刻度引き上げ検討 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水約３００トン（２５メートルプール約１杯分）が漏れた問題で、東京電力は２０日、地中にしみこむ前に回収できた汚染水は４トンで、さらに漏水が続いていると発表した。 タンクからの汚染水漏れとしては、これまでで最大。東電は、汚染水がしみこんだ土壌を除去するとともに、漏水部分の特定と同型タンク約３５０基の点検を急ぐ。 原子力規制委員会は、前日に国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、下から２番目の「レベル１」（逸脱）とした暫定評価を、「レベル２」（異常事象）に引き上げる検討を始めた。 汚染水漏れが起きたのは、原発事故後に４号機西側の高台に相次いで設置された組み立て式の鉄製タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）の一つで、容量は１０００トン。タンクには、原子炉建屋から回収した高濃度（１リットルあたり８０００万ベクレル）の汚染水が保管されていた。１９日朝
民主、３党協議離脱…最低保障年金の主張通らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最低保障年金の導入などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれる見通しが立たないためだ。 同日開かれた、民主党の社会保障・税一体改革調査会と厚生労働部門合同会議で決まった。実務者協議は、昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意で先送りされた社会保障改革を議論する場として設置され、政府の社会保障制度改革国民会議と並行して議論を進めてきた。 主に年金改革が議論されたが、現行制度の枠内での改革を主張する自公両党に対し、民主党が最低保障年金の導入を含む「抜本改革」を求めて平行線をたどり、参院選前の６月２０日を最後に中断されていた。社会保障制度改革国民会議が５日にまとめた最終報告書に民主党の主張が盛り込まれなかったことから、今後も反映される見込みがないとして、離脱を判断した。
ヨウ素拡散、北西と南へ…事故２０日後の分布図 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性ヨウ素１３１が地面に降った量を推定し、事故から約２０日後の分布図を公表した。 原発から北西方向に広がったセシウムと比較すると、ヨウ素１３１は北西方向に加え、原発近くでは南方向にも降っていたとみられる。事故直後の被曝(ひばく)の実態を知る手がかりになるという。 甲状腺にたまりやすいヨウ素１３１は、甲状腺がんとの関連が指摘されている。しかし、半減期が８日と短く、事故直後の汚染状況がよく分かっていなかった。 原子力機構は、航空機で測定した放射線量などから、地表に降ったヨウ素１３１の量を推定する手法を開発。２０１１年４月に米エネルギー省が航空機で測定した地域のデータをもとに分布図を作成した。 ヨウ素１３１が１平方メートル当たり３００万ベクレルより多く降った地域は、原発の北西方向に加え、原発から１０キロ・メートル圏では
上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２１日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した４月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス（統治機能）における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約５０人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の５月１４日～６月４日、３回にわたり、中間報告
農水省、情報流出認める…機密文書１２４点か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は２４日、機密指定された１２４点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表した。 外部から危険性を指摘されながら１年近くも情報流出の可能性に気づかなかったことも指摘。こうした一連の対応についても不適切だったと認定した。同省は同日、皆川芳嗣次官ら８人を訓告や厳重注意の処分とした。 調査委が情報流出の可能性が高いと認定したのは５台のパソコンで、流出時期は２０１２年１～４月。流出した機密文書のうち８５点は政府の統一規範で３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）の「機密性２」だった。残る３９点は３番目の「機密性１」だった。
橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ
慰安婦問題、河野談話の軍関与で 曲解 強制連行 広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
民主党の存在感、薄まるばかり…連合埼玉会長 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
連合埼玉は２７日、さいたま市大宮区の鐘塚公園で「第８４回県中央メーデー」を開き、今夏参院選に向け、組合員ら約５０００人の参加者に民主党への支援を呼びかけた。 式典で小林直哉会長は「民主党の存在感は日々薄まるばかり」とした上で、「連合が求め続けている正義や公正、弱者への配慮を重視しているのは民主党。参院選の勝利に向け、全力で取り組む」とあいさつした。 式典には参院選埼玉選挙区から出馬する予定の民主党現職の山根隆治氏や、さいたま市長選で連合が推薦する清水勇人市長らも出席した。 昨年に引き続き、今年のメーデーでも東日本大震災の復興支援のため、福島、岩手、宮城県の物産を販売したほか、被災者へのカンパを募った。
巡視船「航跡」消去確認せず、朝鮮総連系に売却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が一昨年、退役した巡視船を売却処分する際、航跡保存装置のデータを消去済みか確認しないまま、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方組織の幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。 航跡データが実際に残っていたかどうかは不明だが、１０管本部は「海上警備上、あってはならないことだった」としている。こうした問題を受け、海上保安庁は今年２月、船舶売却の際は航跡データの消去を徹底するよう、各管区に通知した。 この巡視船は日向海上保安署（宮崎県日向市）に所属していた「たかちほ」（１０６トン）。１０管本部が読売新聞の情報公開請求を受けて開示した資料では、１９８８年１月に進水し、２３年間稼働した後、２０１１年に退役した。鉄くずとして売却されることになり、同年８月の入札で、鹿児島県の解体業者が２６４万円で落札した。 １０管は、無線機や銃器を撤去して業者に同船を引き
止まらぬ民主離党…参院補選で議席差ゼロも : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１７日に離党の意向が分かった室井邦彦参院議員（比例）が会派を離脱すれば、参院の民主党は８４議席となり、第２会派の自民党（８３議席）と１議席差、第１会派の地位は風前のともしびだ。 海江田代表は１７日、室井氏について記者団に「党が一番まとまっていかなければいけない大切な時に、残念」と厳しい表情で語った。室井氏は１６日に輿石東参院議員会長と会談し、離党の意向を伝達した。 昨年１２月の衆院選以降、民主党では現職の参院議員３人が離党届を提出した。このうち、平野達男前復興相と川崎稔氏は除籍処分となり、植松恵美子氏は離党届が受理された。民主党は近く、平野、川崎両氏を会派から離脱させる方針だ。 室井氏は既に参院選での公認が内定していたことから、除籍処分になるとみられる。２８日投開票の参院山口選挙区補選の結果次第では、自民、民主の参院議席数は並ぶことになる。
左傾化にカジ…プリンス細野氏に風当たり強く : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ
自民党政権は長くは続かない…民主・岡田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。
東電「当社側からの説明でした」と訂正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所１号機の現地調査を断念させていた問題で、東電は１１日、建屋内の明るさについて「委員側から尋ねられたので答えた」とする見解を「当社側から説明していることが分かった」と訂正し、同社ホームページにおわびを掲載した。 東電広報部は「調査を妨害しようという意図はなく、様々な危険を説明する中で出た発言」と釈明している。 東電によると、この訂正は、事故調査委員会に説明した同社の玉井俊光企画部部長（当時）と、同行した社員３人から事実関係を確認し、判明したという。
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言っている意味分からぬ…菅長官、韓国に不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）