機密流出、農相が調査チーム…筒井副大臣聴取へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に流出し、書記官も内容を把握していた疑惑について、鹿野農相は３０日、漏えいの実態を調べる調査チームを省内に作ることを明らかにした。 同省で記者団に述べた。 鹿野農相によると、調査チームは、政務三役から岩本司副大臣と森本哲生政務官が参加。岩本副大臣をチーム長とし、次官ら同省幹部も加わるという。鹿野農相は調査の理由について、流出を指摘した読売新聞の報道を挙げ、「報道がある限りはきちっと省として調査をすることが大事だと指示した」と説明した。 鹿野農相は同日から海外に出張する予定で、来月２日の帰国後に中間報告を受けるとし、「できるだけ早く調査結果を申し上げたい」とした。 一方、同チームには筒井信隆副大臣は入っていない。鹿野農相は筒井副大臣についても「（事情を）お聞きすることになる」と
中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。 同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。 筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側
中国書記官、農水機密に接触…副大臣の部屋にも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループ
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