「記者クラブ以外は取材禁止」 北海道電力の奇妙な「情報統制」
北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。 ニコニコニュース(オリジナル) 情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていない。メディアによって対応窓口を変え、その"ルール"を破った取材者には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。（小笠原淳） 6月29日午前、北海道電力（札幌市中央区、佐藤佳孝社長）が札幌市内の東京ドームホテル札幌で定時株主総会を開いた。福島第一原発の放射能漏洩事故を受け、会場付近では市民団体が
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
記者会見の開放を妨害しているのは誰か (1/2)
一般公開された「第2の亀井会見」 記者会見を記者クラブ以外に開放するかどうかの問題は、首相官邸でもめているうちに岡田外相と亀井金融・郵政担当相が先行してスタートした。特に亀井氏の会見は、クラブが非加盟社の参加を拒否したため、大臣室で別に行なわれることになり、ニコニコ動画が毎回中継している。それを私がTwitter中継したら、この#kameというハッシュタグには500ぐらいコメントがついた。 普通の記者会見では、このように一部始終が公開されることはなく、テレビでは大事な部分が1分半ぐらい使われるだけだ。ところが亀井氏の45分にわたる独演会を聞くと、テレビや新聞記事ではわからない彼の本音が聞ける。持論の「無利子国債」については、「政調会長のとき提案したが、宮沢さん（宮沢喜一氏、当時蔵相）が反対した。大蔵省はわかってくれない。赤字国債に躊躇する必要はない。特別会計で2～30兆はすぐ出てくる」と言
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