JAL倒産、監査法人の責任を問う（上）｜Net-IB｜九州企業特報
会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援のもと経営再建中の日本航空（JAL）は、監査法人を新日本有限責任監査法人からあずさ監査法人に変更した。JAL破綻の遠因には、担当していた新日本が粉飾まがいの決算にお墨付きを与え続けたことがある。監査法人の責任も大きいのだ。 JALの疑わしい会計処理は、航空機を購入する際に正規価格（カタログ価格）から実際に購入に要した金額との差額（値引き分）を機材関連報奨額という科目で営業外損益に計上してきたことにある。JALはいったん航空機メーカーから航空機材を購入し、それを航空機リース会社に転売していたが、その際に実際の購入額は航空機会社から値引きされていたのに、リース会社への売却額はカタログ価格で行なわれたとして、その「差額」を利益に取り込んでいたのである。 こうして計上されてきた金額は2002年度350億円、03年度220億円、04年度484億円にのぼ
【友愛】 日本航空 海外市中金融筋で事実上倒産 起因は前原国交相舌禍 : Birth of Blues
地に墜ちた日本航空―果たして自主再建できるのか ※追記 どの新聞にも「倒産」など書いていない。嘘書くな。とお叱りのメールが来ていますが、銀行取引停止＝事実上倒産です。民主シンパは酔いを醒まして事実を直視しましょう。 サブプライムショックを上回る日本発世界同時不況がもうすぐ幕開け。 政権誕生半月足らずで日本経済は完全に崩壊しました。 歴史に残る未曾有の政権となるでしょう。 前原国交相、日本航空が海外金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかに 前原国土交通相は記者会見で、日本航空が、海外の金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかにし、「万が一の場合は、政府が支援を行う」と述べた。 前原国交相は「過度に、JALに対する心配というものが広まりすぎているのではないかと。政府として、しっかり払しょくをしなくてはいけないと」と述べた。 国交省などによると、日本航空は30日、海外の金融機関
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