印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は15日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけ、電力会社が提出した地震や津波による事故への緊急的な対策をまとめた報告書にミスがあったと発表した。保安院は全原発の報告書の再チェックを指示する。「原発の安全性には影響がない」というが、再チェックに要する時間によっては、停止中の原発の再稼働がさらに遅れる可能性もある。 保安院によると、報告書にミスがあったのは東北、中部、関西、中国、四国、日本原子力発電の6電力会社。保安院が3月30日以降、核燃料が損傷するような過酷事故(シビアアクシデント)対策などを指示したのに対して、各社が提出した報告書の内容に誤りがあったという。 具体的には、原発で事故があって通常の冷却装置が使えない場合、外から冷却水を原子炉に注ぐ場合に使うホースの本数を誤って記載したケースなどがあるという。