ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
凍らない福島第一の凍土壁、追加セメントを注入へ 東電：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は２日、凍結開始から２カ月たっても一部が凍っていないとして、追加工事をする方針を原子力規制委員会に伝えた。氷の壁に穴が開いたようになっている部分の近くにセメントを注入し、地下水の流れを遅くして凍結を促すという。 凍土壁は、１～４号機の周りに１５６８本の凍結管を埋めて零下３０度の液体を循環させ、土壌を凍らせてつくる氷の壁。建屋に地下水が流れ込んで汚染水が増えるのを抑える狙いで、東電は３月末、建屋の海側から段階的に凍結を始めた。 土壌の温度は５月３１日時点で、約５８００カ所ある海側の計測点の９６・７％で０度以下になったものの、１号機の北側や４号機の南側などで７・５度以上と高いままで、一部で凍っていない。粗い石が多い部分に地下水が集中し、流れが速くなっているとみられ、東電は、今後も凍る可能性が低いと判断した。
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
液状化訴訟で住民敗訴「予測は困難」 千葉・浦安：朝日新聞デジタル
東日本大震災による土地の液状化で自宅が被害を受けた千葉県浦安市の住民３６人が、宅地を開発・分譲した三井不動産（東京都中央区）と系列会社に計約８億４２５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が８日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「東日本大震災のような地震が起きて液状化が発生すると予測するのは困難だった」として、住民の請求を退けた。住民側の少なくとも一部は控訴する方針。 問題となったのは同市入船の宅地。判決によると、同社がもともと埋め立て地だったこの土地を開発し、１９８１年以降、７０戸の分譲地として販売した。だが、震災による土地の液状化で住宅が傾き、地面が陥没したほか、給水管やガス管が壊れる被害が出た。 原告となったのは３０戸の住民。裁判では、１９６４年の新潟地震以降、埋め立て地の液状化は広く知られていたことなどを根拠に「液状化は予見でき、対策をする義務があったのに怠った」と主張していた。
慰安婦特集記事の一部を訂正します 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える（上）」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は１９８２年９月２日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者（６６）は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった８２年９月１日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元
ＮＹタイムスが社説訂正 河野談話巡る日本政府抗議受け：朝日新聞デジタル
外務省の佐藤地（くに）・外務報道官は１２日の会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが河野談話をめぐる日本政府の抗議に応じ、２日付の電子版社説の一部を訂正したことを明らかにした。当初の社説では、安倍政権が従軍慰安婦への謝罪を「撤回するかもしれない」としていたが、この箇所を削除した。訂正理由は明らかにしていない。 同社説の中で、安倍晋三首相らが「南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」という記載についても、政府は引き続き事実誤認だとして訂正を求めていくという。
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布：朝日新聞デジタル
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う
偽装公表、１カ月でサイト削除 ＴＤＲのホテル運営会社：朝日新聞デジタル
メニュー偽装表示を５月に公表した東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）のホテル運営会社が、１カ月後にはウェブサイトから文書を削除していたことがわかった。まだ全利用客への返金は終わっていないとみられるが、会社側は「情報が行き渡ったと判断した」と説明する。 偽装表示があったのは、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」のレストランやルームサービス。 ＴＤＲを運営するオリエンタルランドの完全子会社で、ホテル運営のミリアルリゾートホテルズ（千葉県浦安市）は５月３０日、サイトに「一部メニューの使用食材に関するお詫（わ）び」を載せ、ブラックタイガーを「車海老（えび）」、交雑種の国産牛を「和牛」などとしていたと公表。問い合わせ先電話番号もあった。 ところが、ミリアルは７月１日に文書を削除。理由は「報道されて情報が行き渡り、問い合わせも減ってきたため
自動ブレーキ事故、運転ミスか 速度超過で作動せず？：朝日新聞デジタル
埼玉県深谷市で１０日、マツダ車が自動ブレーキ試乗会で衝突した事故で、車は当時、衝突の危険を察知すると自動ブレーキがかかる機能（ＳＣＢＳ）が作動しない時速３７キロで走行していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。県警は、事故は車の構造上の問題でなく、運転ミスによるものとの見方を強めている。 衝突事故は自動車販売店の駐車場で、男性客と従業員がＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ―５」のＳＣＢＳを体験中に起きた。２人は重軽傷を負った。 捜査関係者によると、当時の走行状態が記録された車載計器を解析した結果、時速は３７キロに達し、ブレーキを踏んだ形跡もなかった。市街地での利用を想定したＳＣＢＳは時速３０キロを超えると作動しないといい、県警は、運転した男性客がアクセルを踏み込んだため、事故が起きた可能性が高いとみて調べている。 試乗会では、車を約７メートル先のマットに向けて走らせて直前で止まる予定だっ
「私一人の力は小さいが」 男児救助の中国人男性を表彰：朝日新聞デジタル
台風１８号が日本列島を縦断した９月、増水した川に転落した男児を救出した中国人の厳俊（イエンチュイン）さん（２６）が１日、東京都内の中国大使館で程永華（チョンヨンホワ）大使から表彰を受けた。程大使から「勇気ある行動を誇らしく思う」との言葉を贈られ、厳さんは少し照れくさそうに表彰状を受け取った。 大阪市の淀川でジョギング中に男児が流されるのを見つけた厳さんは、とっさに川へ。自らも濁流にのまれ一度岸に上がったが、集まった人にロープを体に巻いてもらい、再び川に飛び込んだ。男児をつかみ、無事に引き上げられたという。 来春から大阪市立大大学院に進学予定という厳さんは、報道を見た人から街で声をかけられることもあるという。「私一人の力は小さいが、日中友好に役に立てたのなら、とてもうれしい」と語った。 厳さんは２日付で、日本の紅綬褒章も受章。今後、首相官邸で安倍晋三首相から直接、感謝状が贈られる予定だ。
坂本龍馬の直筆資料など、ネットで公開 宮内庁：朝日新聞デジタル
【島康彦】皇室ゆかりの古文書や和歌集、絵巻物などのデジタル画像約１万点と目録約３１万点について、宮内庁は１日からホームページで公開を始めた。天皇直筆の書、世界に一冊しか残っていない「孤本」といった貴重な史料が多く、単語を入力すれば簡単に検索できる。 公開されたのは、有栖川宮幟仁（たかひと）親王が記した明治新政府の基本方針「五箇条御誓文（ごかじょうのごせいもん）」、後鳥羽上皇による写本「新古今和歌集」など。坂本龍馬が自筆した「薩長同盟裏書（うらがき）」は、桂小五郎（後の木戸孝允）に求められ、龍馬が朱字で保証の裏書きをしたものだ。 鎌倉時代の日記文学「とはずがたり」の写本は、世の中に一つしかないとされ「天下の孤本」と称される貴重なものという。 主に明治時代に撮影された古写真約５００点も公開する。１８８８（明治２１）年の福島県・磐梯山噴火などの災害写真のほか、幕末のパリ万国博覧会などの写真も。
「違法告発の公務員は罰せぬ」 秘密保護法巡り森担当相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、特定秘密保護法案について「政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、特定秘密の指定状況を確認し、改めて適否を判断することもあり得る」と答弁した。 同法案では大臣ら「行政機関の長」が特定秘密を指定するが、新政権の判断によって指定を解除できるとの見解を示したものだ。 また、同法案を担当する森雅子消費者相は、公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しないとの見解を示した。「政府の中枢や当局内部の違法行為、重大な失態は、特定秘密に指定されることがない」「犯罪行為はそもそも秘密の対象にならない。公表されても処罰の対象にはならない」と答弁した。みんなの党の小野次郎氏が「政府中枢の告発行為をどうやって保護するのか」と質問したのに答えた。 この問題をめぐっては日弁連が「違法秘密だった場合、内部告発しようとする者には、秘密保護法による重罰化は内部告発禁止法ともいうべき
朝日新聞デジタル：原発対応「官僚的障害」 オバマ大統領、事故最中に指摘 - 政治
爆発した東京電力福島第一原発の４号機（奥）と３号機（左手前）。米国政府は当初、４号機の燃料プールから水がなくなったとみていた＝２０１１年３月１５日撮影、東京電力提供自衛隊ヘリから東京電力社員が撮影した福島第一原発４号機の原子炉建屋。東電は撮影の翌日の２０１１年３月１７日にこの写真を記者に提供し、燃料プールに水が残っていると説明した 【編集委員・奥山俊宏】東京電力福島第一原発で事故が発生している最中の２０１１年３月１７日にあった日米首脳会談で、オバマ米大統領は、事故が「破局的事態」になりかねないことに懸念を示す一方、日本政府の対応に「官僚的障害」があることを示唆し、菅直人首相（当時）に改善を求めていたことが日本外務省の記録でわかった。事故の正確な情報が入らないことへの、当時の米政府のいらだちを示したものとみられる。 東日本大震災の発生後、１２日未明に日米首脳会談があり、１７日は２回目。情
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に「寄付」継続 東北電と計２億円 - 社会
日本原燃再処理事業所の再処理工場＝青森県六ケ所村東電東通原発の予定地。建設は止まっており、林のままだ＝青森県東通村六ケ所村周辺の地図 【大谷聡】東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計２億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。 電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった２０１２年５月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。 朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入
朝日新聞デジタル：藤村修氏、政界引退へ 野田政権の官房長官 - 政治
藤村修氏 【南彰】野田佳彦前首相のもとで官房長官を務めた前民主党衆院議員の藤村修氏（６３）が政界を引退する意向を固めた。２日に大阪府庁で記者会見を開き、正式に表明する。 藤村氏は１９９３年に日本新党から旧衆院大阪３区に立候補して初当選。６回連続で当選し、外務、厚生労働両副大臣や民主党幹事長代理などを歴任した。昨年末の衆院選では大阪７区で落選。比例復活もできず、現職官房長官として初の落選となった。 日本新党の当選同期だった野田前首相の最側近で、野田グループ「花斉（かせい）会」の会長も務めた。１年３カ月間にわたり官房長官として支えた野田氏が政治生命をかけた消費増税の道筋がついたこともあり、政治活動２０年でひと区切り付ける考えだ。 藤村氏は今年３月、官房長官就任を機に辞めたあしなが育英会の副会長に復帰している。 関連記事藤村氏が政界引退へ 野田政権の官房長官10/1民主、「総合政調会」新
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朝日新聞デジタル：「シャラップ」発言の上田大使が辞職 - 政治