国土交通省道路局の犯罪 続報｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、
航空大学校の存続をごり押し国交省ｖｓエアラインの攻防
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨年の12月27日。暮れも押し迫ったこの日の午後、霞が関にある国土交通省の会議室には、航空局技術部に呼ばれ、困惑気味な国内のエアライン担当者たちの姿があった。 招集の理由は「平成23年度以降の航空大学校の運営について」。事業仕分け第3弾で見直し対象となったため、民間エアラインへの負担増を要請することになったのだ。配布された資料の中には、国交省が割り振った各社の負担額表も入っていた。 国交省によれば、主要エアラインで働くパイロットのうち、航空大学校出身者は41.2％。次いでエアラインの自社養成パイロット36.9％、防衛省出身者8％が続く。この割合だけを見れば、受益者である民間エアラインの負担増は当然のように見える。 ところが、某新興エア
関西国際空港：経営支援の補給金増額を見送り…国交省 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は１０年度予算の概算要求で、関西国際空港会社の経営支援のため０３年度から支給している補給金の増額を見送り、従来通り年間９０億円とする方針を固めた。国交省は８月末、約１兆１０００億円の巨額な有利子負債の金利負担を緩和するため、補給金を７０億円増額し年間１６０億円とすることを決め、概算要求に盛り込んだ。しかし、政権交代で概算要求の見直しを進めた結果、他の項目と比べて不要不急の案件と判断した模様だ。 関空会社は補給金の増額で毎年約２２０億円の金利負担の軽減につながると期待していた。自助努力として、今月末から新規就航便の着陸料を実質無料にする制度を導入するなど、補給金増額を前提とした施策を講じる予定だが、今後は経営方針の変更を迫られる局面も出てきそうだ。【清水直樹】
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