スクープ！“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを… - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。 これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０
東電：「仮払い拒否」自ら判断 会見で表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金支払いを拒否していた問題で、東電は２０日の会見で、「仮払いは当社の判断でやっているもので、指針が不明確だったためではない。これらの団体への仮払いは７月中の受け付けを目指している」と東電の判断で拒否していたことを明らかにした。 東電はこれまで「（損害の範囲を策定する原子力損害賠償紛争）審査会の指針が定まっていなかった」と釈明していた。しかし２０日の会見で「先日の説明は間違っていたので訂正する」と態度を一転させた。 東電によると、学校法人や社会福祉法人、医療法人からの請求は約３０件に上ったが、支払いを中小企業に限定したため、これらの法人には支払われなかったという。【奥山智己】
放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。 放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。 東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。 今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）
スポーツ予算「仕分け」の蓮舫氏に怒り/Ｗ杯優勝便乗のツイッター“炎上”
「なでしこＪａｐａｎ、優勝！すごいです」。女子サッカーで日本チームがワールドカップで優勝したことに感激した蓮舫前行政刷新相が１８日、ツイッター（インターネット上の短文投稿サイト）にこんな「つぶやき」を書き込んだものの、反発する閲覧者の書き込みが殺到し、サイトの動作が不安定になる“炎上”状態となりました。 蓮舫氏は、２００９年の民主党政権発足後、内閣府が設置した「事業仕分け」の作業グループのうち文部科学省などを担当する「仕分け人」として、オリンピック選手に対する選手強化費やスポーツ関連団体への補助金、助成金など約５９億円を削減した当事者です。 このためツイッター上では、「あなたに言われたくない」「なんでもかんでも自分に都合のいいように利用しないでくれ」などの書き込みが続出。演算速度世界１位を狙うスーパーコンピューター開発の予算の「仕分け」で「２位じゃダメなんですか」と発言した蓮舫氏を皮肉って
asahi.com（朝日新聞社）：メール例文、部長が作り営業所長らが配布 九電佐賀支社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九州電力佐賀支社＝佐賀市神野東２丁目 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、再開に賛成するメールの例文は九電佐賀支社の玄海原子力担当部長が作り、総務部長の指示で営業所長らが取引先に配っていたことが分かった。大坪潔晴（きよはる）支社長（５７）が１９日、明らかにした。 国が６月２６日に主催したテレビ番組は、原発の安全性を県民に説明する趣旨で、運転再開への賛否をインターネットで県民らから番組に投稿してもらう手法を採用。このため「運転再開に反対か慎重な意見が増えると危惧していた」と大坪支社長は認めた。 大坪支社長によると、対策を練るよう当時の支社の総務、企画管理、玄海原子力担当の３部長に指示。３部長が話し合い、見本となる例文を作って取引先に配り、賛成意見を投稿するよう頼むことを決めた。支社の玄海原子力担当部長
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 首相献金が浮かび上がらせた闇 - MSN産経ニュース
菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成１９～２１年に６２５０万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から１億２３００万円を受け取っていた。めざす会は極左政党「市民の党」（酒井剛代表）の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で８７４０万円に上る。 ≪流れた先は北工作の先兵組織≫ 市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」（公安関係者）で、菅首相を３０年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和５７年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「ＭＰＤ・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日
国土交通省道路局の犯罪 続報｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、
「預かり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、菅首相は１９日の衆院予算委員会で「（長男が地方選に出馬したことは）私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。 自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。 菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。 古屋氏から３度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。 古屋氏は質問に先立ち、
「秋以降もやるつもりか」に首相、険しい表情 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度第２次補正予算案の基本的質疑が行われた１９日の衆院予算委員会で、自民党は東日本大震災の復旧・復興策が遅れているとして、菅首相らを厳しく追及した。 政府側には対策の遅れや、調整不足を認める場面が相次ぎ、本格的な復興策を盛り込む第３次補正予算案の編成に向け、政府の態勢立て直しが急務となっていることが浮き彫りとなった。 「『復興プラン』などと言う前に、当然やるべき当たり前の作業が遅れている」 自民党の茂木敏充氏は、政府の震災対応の現状を強い口調で非難した。 茂木氏がまず指摘したのは、５月に成立した第１次補正予算に盛り込まれながら、予算の執行が進んでいない事業の存在だ。茂木氏によると、１次補正にはがれき処理に３５００億円超、壊れた公立学校施設の補修費に９５０億円超が計上されたが、すでに被災自治体に予算が付けられたのは、がれき処理費が２０８億円、補修費９億７０００万円にとどまっているとい
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自民、首相や民主党議員の献金問題を追及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）