「違法告発の公務員は罰せぬ」 秘密保護法巡り森担当相：朝日新聞デジタル安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、特定秘密保護法案について「政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、特定秘密の指定状況を確認し、改めて適否を判断することもあり得る」と答弁した。 同法案では大臣ら「行政機関の長」が特定秘密を指定するが、新政権の判断によって指定を解除できるとの見解を示したものだ。 また、同法案を担当する森雅子消費者相は、公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しないとの見解を示した。「政府の中枢や当局内部の違法行為、重大な失態は、特定秘密に指定されることがない」「犯罪行為はそもそも秘密の対象にならない。公表されても処罰の対象にはならない」と答弁した。みんなの党の小野次郎氏が「政府中枢の告発行為をどうやって保護するのか」と質問したのに答えた。 この問題をめぐっては日弁連が「違法秘密だった場合、内部告発しようとする者には、秘密保護法による重罰化は内部告発禁止法ともいうべき
