asahi.com（朝日新聞社）：復興庁設置法案が衆院通過へ - 政治印刷 東日本大震災の復興庁設置法案の修正案が、６日午前の衆院震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される。午後に衆院を通過し、９日の今国会会期末までに成立する見通しだ。 与野党の修正協議の結果、復興庁の新設に伴って大臣１人と副大臣２人を増やすことになった。復興特区や復興交付金などに限られていた権限も広げ、各省庁が持つ復興事業の予算要求や配分の権限を復興庁に移す。修正協議では、復興相が行政機関に行う勧告を尊重することを義務づけ、復興庁のあり方を３年後に見直す規定も追加した。 ６日午後の衆院本会議では、２日に衆院外務委員会で民主、自民の賛成多数で可決されたヨルダンなど４カ国との原子力協定も通過する見通しだ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈動き出した高台移転〉防災集団移転と復興特区法復興庁設置法案、成立へ 民自公が合意復興特区、
