東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理問題で、神奈川県が県内へ受け入れる方針を固めた。20日午後の県議会本会議で黒岩祐治知事が表明する。受け入れ態勢の詳細は決まっていないが、一般廃棄物の処理場を持ち、受け入れを検討している3政令指定都市(横浜・川崎・相模原)と協議するほか、県の産業廃棄物処分場などの利用も検討している。 黒岩知事はこれまで、一般廃棄物の処分場を県が持っていないことなどを挙げ、「受け入れると言いたいが、(放射性物質を含む)下水の汚泥焼却灰でも受け入れに抵抗がある中、現状はそうはいかない」と否定的な見解を示していた。 東日本大震災のがれきはこれまで、首都圏では東京都が受け入れている。【北川仁士】
東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は1日、市議会で、同市を含む3市4町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。 市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。 議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、(組合に)提案したい」と語った。 組合の管理者を務める樋渡市長は6日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。 市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、11月29、30日の2日間で市役所に約600件の電話やメールが寄せられ、このうち9割以上が反対意見だった。市長個人に対し
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