朝日新聞デジタル：菅政権の新成長戦略「９割効果なし」 野田政権が評価 - 政治
関連トピックス菅直人 菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。 菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、２０２０年までに実現すべきだとした４０９項目の政策を評価した。このうち成果が確認できなかった政策は３７３項目にのぼった。この結果は１０日の国家戦略会議に報告される。 たとえば、「グローバルな人材の育成」は国内にいる外国人教員の割合が思ったように上がらなかったり、大学の国際化が十分進まなかったりして、成果が出ていないという。「国内に世界的な産官学連携拠点を構築する」や「海外からの高度な人材を集める」との目標も十分達成されていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みロ
武田邦彦 （中部大学）: なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。 ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。 福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろう
「政策の打順」組み誤った民主党：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政権が本格的に始まった。7～8月、このコラムで「政治シリーズガラガラポン」を連載して、筆者は政治の行方を大いに懸念、あるいは期待するようになった。 発足後100日間は静観していたほうがいいのかと思い、論評を自発的に遠慮していた。だが、「無為の国」思想そのままに政治不在でも毎日が動く日本での暮らしを味わうにつけ、政府運営に言及せずにいるのはもったいない、と思うに至った。 筆者、再び、政治について筆を執る。 大型台風への対応もなし、「脱官僚」の実態 10月7～8日、大型の台風18号が日本列島を南北に縦断していった。死者2人、負傷者110人超（9日現在）という状況である。激しい雨と風のため、航空網はもちろん、各地の鉄道網は寸断された。 国民は
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