警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出した問題は、流出文書をそのまま掲載した本が出版され、深刻な「二次被害」を招いている。 顔写真や家族の実名まで掲載された外国人からは怒りの声が上がり、店頭から本を撤去する動きも出ている。 警視庁は流出から1か月が経過した現在も「確認中」として文書を本物とは認めず、出版差し止めなどの対策は講じられていない。識者からは「早く文書を本物と認め、対策を取るべきだ」との指摘があがっている。 本は「第三書館」(東京都新宿区、北川明社長)が25日に発行した「流出『公安テロ情報』全データ」(469ページ)。 捜査対象にされた国内在住のイスラム系外国人や国際テロ捜査を担当する警視庁公安部の捜査員らの実名や顔写真、住所などが掲載され、すでに一部の書店で販売されている。