年金記録漏れ：全件照合、断念へ…厚労省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
asahi.com（朝日新聞社）：国保の保険料、上限４万円引き上げ 厚労省、政令改正へ - 社会
厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、６３万円とする方針を決めた。保険料の上限を定めた政令を改正する。今回の引き上げ幅は、１９９３年度と並び過去最大になる。４日の社会保障審議会医療保険部会で公表する。 国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。最も多く採用されている方式で試算すると、現行では世帯の年間給与所得が約７３６万円で上限額となるが、引き上げ後は約７８９万円。一緒に徴収される介護保険料（４０〜６４歳）と合わせると、上限額は年間で７３万円となる。 国保の財政は、医療費の増大や、不況による保険料収入の落ち込みなどで悪化している。２００７年度は約２５５６億円が一般会計から赤字の穴埋めに使われ、０８年度もさらに２９億円膨らむ見込み。中間所得層の保険料負担が増えるのを防ぐとともに、保険財政の安定を図る狙いもある
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
