復興財源、「埋蔵金」に期待 民主税調、臨時増税の議論本格化 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は今週から、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化する。１６日に示された政府税制調査会の増税素案では、５年間の復興費を１３兆円と試算。このうち５兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直しなどの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとした。だが、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への期待が強まっている。 民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や為替介入の資金を扱う外国為替資金特別会計の積立金について「復興財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっている。背景には、特会の積立金が膨れあがっていることがある。２００９年度決算処理後の積立金の合計は１８２兆４０００億円にも達した。 これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保には慎
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
東日本大震災：復興財源、臨時増税基本は５年 歳出削減、４年間で２兆４０００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外収入で確保する。 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが５年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「５年を基本に１０年以内」とすることで折り合った。 歳出削減は１２年度からの４年間で約２兆４０００億円とし、子ども手当見直しで年５０００億円弱、高速道路無料化実験中止
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