輸出三原則の例外措置と官房長官、陸自がＰＫＯで韓国に銃弾提供
［東京 ２４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は２３日に発表した談話で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に陸上自衛隊が小銃弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則の例外措置と説明した。 自衛隊の弾薬が、国連や他国に供給されるのは初めて。菅官房長官は談話で、１）韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のみに使用されること、２）ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されること──を前提に、「武器輸出三原則等によらないこととする」とした。 銃弾の供給は２２日に国連が要請した。韓国の小銃に合う５．５６ミリ弾を保有しているのがＵＮＭＩＳＳでは自衛隊のみで、現地の治安が悪化する中、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」（官房長官談話）ことから、政府は２３日に応じることを閣議決定。同日に国連を通じて韓国に譲渡した。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
武器輸出三原則の緩和で調整へ NHKニュース
武器輸出三原則の緩和で調整へ 11月29日 4時21分 政府は、外務・防衛などの副大臣による会合を開き、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を緩和する方向で一致し、年内をめどに具体策を取りまとめることで、今後、調整を進めたいとしています。 外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を巡っては、去年の「防衛計画の大綱」の見直しでも議論となり、当時の菅政権は、社民党に配慮して緩和することを見送りました。しかし、民主党の前原政策調査会長は、緩和しなければ世界的な技術革新の波に乗り遅れるなどとして、政府に対し、見直すよう求めています。こうしたなか、政府は、２８日、「武器輸出三原則」について、外務省や防衛省など関係省庁の副大臣による非公式の会合を初めて開き、この中では、三原則を緩和する方向で一致しました。政府は、今後、自衛隊の装備品の国際共同開発や共同生産への参加を巡って検討を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
