中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
輸出三原則の例外措置と官房長官、陸自がＰＫＯで韓国に銃弾提供
［東京 ２４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は２３日に発表した談話で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に陸上自衛隊が小銃弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則の例外措置と説明した。 自衛隊の弾薬が、国連や他国に供給されるのは初めて。菅官房長官は談話で、１）韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のみに使用されること、２）ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されること──を前提に、「武器輸出三原則等によらないこととする」とした。 銃弾の供給は２２日に国連が要請した。韓国の小銃に合う５．５６ミリ弾を保有しているのがＵＮＭＩＳＳでは自衛隊のみで、現地の治安が悪化する中、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」（官房長官談話）ことから、政府は２３日に応じることを閣議決定。同日に国連を通じて韓国に譲渡した。
外洋モニタリングの結果、汚染水の影響はブロックされている＝首相
１０月２１日、安倍首相は、福島沖の外洋モニタリングの結果、汚染水の影響はブロックされている、と述べ、汚染水の問題は「全体としてコントロールされている」との認識を示した。写真は１５日撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日午前の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第１原発の汚染水の問題について、福島沖の外洋モニタリングの結果、汚染水の影響はブロックされていると述べ、汚染水の問題は「全体としてコントロールされている」との認識を示した。
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
民主の円高対策チーム、政府・日銀に「物価」の議論求める
［東京 １４日 ロイター］ 民主党は１４日午前、円高・デフレ対策特別チーム（座長：直嶋正行元経済産業相）の会合を開き、政府・日銀に対して「物価」の定義をあらためて議論するよう求めた。 日銀は２月に導入した事実上のインフレ目標を消費者物価（ＣＰＩ）の「総合指数」で前年比プラス１％に設定したが、長引くデフレからの脱却に向け、今後も総合指数を採用し続けることが妥当かを日銀へ提起した形だ。 直嶋座長は会合終了後、記者団に対して「日本経済の現状やデフレ脱却の政策目標、名目３％成長を達成する成長目標に対し、どういった物価にポイントを置いて評価をしていくことが望ましいか。日銀は物価の安定が政策目標だが、同時にデフレ脱却も掲げている。本当に総合（指数）でいいのかを議論してほしい」と狙いを説明。座長代行の大塚耕平参院議員は「日本経済の根本的問題は何かを、物価の面でも明確にしてほしい」と話した。政府と日銀は次
大臣の介入指示発言、財務省は水準を言ったわけではないと説明
２月１０日、安住淳財務相が午前の衆議院予算委員会で行った為替介入の答弁について、財務省では対応に追われた。１月２４日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末に行った介入について「１ドル７５．６３円の時点で、介入を指示した」と語った。為替政策の責任者である財務相が為替介入の水準に触れることは異例で、財務省では「介入の水準を言ったわけではない」と説明している。 安住財務相は１０月末からの介入を５日間で終えて納得しているのかとの西村康稔委員（自民）質問に「（１ドル）７５．６３円の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８．２０円でやめたので、そこの時点で納得したかという話だが、私としては３円近く値を戻し、年末まで２か月、７７、７８円台で推移したので、一定の効果は
1ドル75.63円の時点で介入指示、投機的な動きには今後も躊躇なく介入する＝安住財務相
［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶと考え、介入を指示した」ことを明らかにした上で、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇（ちゅうちょ）なく単独介入することを辞さないと明言した。
東電が企業向け料金を17％値上げ、「安定供給に支障」と社長
１月１７日、東京電力は４月から企業向けの電気料金を値上げすると発表した。写真は会見に臨む西沢俊夫社長（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ 東京電力<9501.T>は１７日、４月から企業向けの電気料金を値上げすると発表した。平均の値上げ幅は約１７％で増収効果は年間で約４０００億円。 福島第１原子力発電所の事故に伴う原発の稼働停止により火力燃料費が増大しており、収支構造の改善を図るのが狙い。西沢俊夫社長は記者会見で、「現在の状況が継続すると経営がさらに悪化し、電気の安定供給に影響に及ぼしかねない」と強調し、値上げに理解を求めた。 契約電力５０キロワット以上の「自由化部門」が対象で、大・中規模工場やオフィスビル、商業施設などが含まれる。値上げは１９８０年以来。家庭向けなど小口の電気料金は国の認可が必要になるが、同社は、経済産業省で行っている電気料金の見直し議
全原発でストレステスト、安全確認の上で再稼働判断＝海江田経産相
７月６日、海江田経済産業相は、全国の原子力発電所を対象に、安全検査「ストレステスト」を実施する方針を明らかにした。写真は中部電力の浜岡原発。静岡県御前崎市で５月撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ 海江田万里経済産業相は６日の衆院予算委員会で、欧州で行われているものと同様の「ストレステスト」を原子力発電所に導入し、それが終了して安全確認されたものについて再稼働を判断していくという方針を明らかにした。 再稼働するかどうか注目されている九州電力9508.T玄海原発２、３号機について同相は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）がさらなる安全性を確認すべきとした項目に関して「３号機は最新鋭であり、型も福島と異なり安全性が高いもの。こういった点を確認して再稼働をお願いした」と述べた。その上で「さらに安心を高める意味でストレステストを導入し、安全が確認され再開できるものは
退陣という言葉を私自身は使ったことはない＝菅首相 | Reuters
７月６日、菅首相は午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「（首相を）辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。５月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 菅直人首相は６日午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「（首相を）辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。 その上で、２０１１年度第２次補正予算案、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の成立を「一定のめど」として「若い方に責任を譲りたい。それまでは頑張らせていただきたい、と申し上げている」と語った。自民党の石破茂政調会長に対する答弁。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
３年前、研修生として働いていた１８歳のキラ・ジーワートさんは、自由に使えるお金をそれほど持っていなかった。たまにはぜいたくをして新しい服を買いたいと思った時に頼ったのは、このところドイツで利用者が増加している短期のオンラインクレジット制度だった。 ワールドcategoryアングル：稼ぎより自分の時間優先、将来悲観する中国の「寝そべり族」中国では経済の停滞に伴い、若者は就職や労働を通じた将来の見通しがききにくくなっている。そうした中で、チュー・イさん（２３）が選んだ道は「寝そべり族」。自分が楽しめる時間を過ごすのに必要なだけの稼ぎを得るため、最低限しか働かない人々のことだ。 2024年2月17日
保有外貨の売却は円高を誘発＝外貨準備で菅財務相
［東京 １１日 ロイター］ 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１００兆円規模に達している日本の外貨準備について「他国に比べて（規模が）大きく、これだけの外貨準備が必要なのか、ある種の疑問を今も持っている」と述べた。 その上で「一般的に保有外貨を売って円に換えると円高を誘発する。今以上に円高になり、避けなければならない」と外貨準備の圧縮に慎重な見解を示した。 １１日午後の衆院決算行政監視委員会で述べた。 菅財務相は、外貨準備の多くがドル資産とされていることに対しては「米国のドルや債券が中心になるのは、一般的に理解してもらえると思う」と語った。 五十嵐文彦委員（民主）の質問に答えた。
郵貯の預入限度額を2000万円に引き上げ＝鳩山首相
３月３０日、鳩山由紀夫首相（写真）は、郵貯の預入限度額を２０００万円に引き上げる方針示す。２６日撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は３０日夜、官邸で行われた閣僚懇談会終了後、記者団に対し、懇談会において郵政改革法案を亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が２４日に発表した骨子を軸に早期に策定するよう指示したことを明らかにした。 焦点となっていた郵貯の預入限度額を２０００万円、簡保の加入限度額を２５００万円にそれぞれ引き上げる方針を示した。 混迷を続けてきた郵政改革問題は、閣僚懇談会において最終的に鳩山首相に一任された。亀井担当相らが発表した骨子に関して、閣内からも民業圧迫との批判が出ていた限度額の扱いは、郵貯２０００万円（現行１０００万円）、簡保２５００万円（同１３００万円）となり、亀井・原口案で決着。鳩山首相は限度額引き上
東証アローヘッド特集：高速取引で証券業界の格差拡大へ
［東京 ２１日 ロイター］ 東京証券取引所の新システム「arrowhead（アローヘッド）」が２０１０年１月４日から稼動する。取引の高速化で株式売買の景色が激変しそうな中、短期的な売買による利益を収益源としているディーリング専業や、経営に占める比率が高い中小規模の証券会社にとって、アローヘッド導入は死活問題になる可能性が出てきている。 長らく中小証券がひしめいていた業界の地図を塗り替え、再編のうねりが高まる年になるのではないかとの声が広がっている。 年明け後の株式市場では、目視で株価の微妙なアヤをとらえて稼ぐ「人間技」では太刀打ちできなくなる。東証は「投資家が注文を出そうとする間に、何度も取引が行われる可能性が生じる。動きが速いことからザラ場中の成り行き注文は慎重に行った方がいい」（市本博康株式部長）と指摘する。 ディーリングを専業とする中堅証券会社に所属するディーラーは「外資系証券のアル
ドルが14年ぶり86円台、藤井財務相は極めて注視と発言
１１月２６日、東京外為市場でドル／円が１４年ぶりに８６円台に下落。写真は端末を見つめる都内の外国為替ディーラー。９日撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ ２６日の東京外為市場でドル／円が１４年ぶりに８６円台に下落した。藤井裕久財務相は同日午後、財務省内で記者団に対し「為替市場の動きを極めて注視している」と語った。 また、藤井財務相はこれより前の同日正午過ぎ、ドル／円が８７円前半で推移している際には「異常な動きに対しては適切な措置を取らねばならない。これは世界共通の考え方だ」と述べるとともに、現在の円高傾向について「注視する段階」と語っていた。 市場ではドル安の要因として、米低金利政策の長期化見通しやドルの基軸通貨体制への疑念など様々な点が指摘されている。前日からきょうにかけての取引では、ドルが対円で心理的な節目を下抜けたことが、ドル売りを加速さ
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希望、小池氏離党で調整
原発事故の収束、放射線量の確実な減少傾向まで3カ月程度＝東電
原発事故収束への東電の工程表、早期実施を求める＝海江田経産相
Ｇ７、日本の財政赤字を問題にする議論なかった＝菅財務相
デフレ懸念発言、日銀との認識の差を否定＝菅国家戦略相