新聞記者OBとしてひじょうに気がもめることだが、新聞への反感と不信がかつてないほど広がりつつある。全国紙がこぞって「消費税増税を決断せよ」と政府の尻を叩きながら、その一方で、日本新聞協会が「新聞に軽減税率の適用を」と大運動を展開してきたからだ。「さんざん消費税の増税を煽っておきながら、自分たちだけは助けてくれとは恥知らずにもほどがある」という怒りは長く尾を引きそうだ。 永田町と霞が関の動きに敏感に反応した新聞業界 朝日新聞社の木村伊量社長は今年1月4日、大阪・中之島フェステイバルタワーで開かれた新年祝賀会で社員向けの年頭挨拶を行った。筆者が朝日新聞記者時代の後輩にあたる編集局幹部によると、木村社長は経営全般にわたる課題を具体的にあげながら全社員の奮起を促したが、特に印象に残ったのは、消費税増税に対する経営面の強い危機感だったという。この後輩のメモによると--- 「2014年春と15年秋に予