日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける - ニュース - nikkei BPnet
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける 2007年2月1日 12時46分 東京電力は1月31日、原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんについて調査結果をまとめた。福島第一、第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発、合計17基中13基で新たな不正が発覚し、緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんが明らかになった。 東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。 福島第一の1～6号機では1979年6月～2002
［速報］総務省補正予算の見直し(2)、コンテンツ流通関連はゼロに、放送関連は微減 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
［速報］総務省補正予算の見直し(2)、コンテンツ流通関連はゼロに、放送関連は微減 2009年度補正予算の執行見直しに伴い、総務省は同予算を財源とするすべてコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には、「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方、放送関連では、地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を、集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を、それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円）、「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執
［速報］総務省補正予算の見直し、携帯、クラウドなど情報通信関連の削減額判明 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
［速報］総務省補正予算の見直し、携帯、クラウドなど情報通信関連の削減額判明 総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し、1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが、「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で、予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また、ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して、76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して、9.4億円（21％）が削減された。 一方で、地方のデジタルデバイド解消関連の予算削
“基礎年金の財源＝消費税18％”の欺瞞 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
５月20日の朝刊一面を見て、「あっ」と驚いた人は多いだろう。例えば朝日新聞には、「消費税9.5～18％の試算」という見出しが踊っていた。 これは、基礎年金の財源をすべて税金で賄った場合に、2009年度に消費税を何％まで引き上げる必要があるのかという数字である。試算したのは、政府が設置した社会保障国民会議だ。 この見出しを見た国民は、「税方式にすると、そんなに多くの負担が必要になるのか」と思ったに違いない。特に18％という数字にインパクトがあった。わたしの周囲の人に尋ねると、誰もが「18％も必要になるんだって!?」と口を揃える。 実は、この18％という数字は、さまざまなケースを想定したうちの最大限の数字である。これが一人歩きをしてしまったのだ。 もっとも、その数字に信頼性があればまだしも、よく読んでみれば、18％という数字は現実的にはあり得ないケースを想定していることが分かる。それだ
森永 卓郎氏：構造改革をどう生きるか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
【略歴】 1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。 専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。 【ホームページ】 http://www.rivo.mediatti.net/~morinaga/takuro.html （森永卓郎氏のページ） 【主な著作】 『「所得半減」経済学』 徳間書店 2004年12月 『「家計破綻」に負けない経済学』 講談社現代新書 2004年11月 『辞める
コムソン事件 - nikkei BPnet
コムスン事件 ■大前研一：コムスン不祥事から学ぶ経営者のリスク管理 2007年7月4日 訪問介護最大手・コムスンの介護報酬不正請求事件の報道が、連日続いている。矢面に立っているのは、コムスンの親会社であるグッドウィル・グループの折口雅博会長だ。コムスンは業務改善命令が出た後も不祥事が発覚し、厚生労働省（厚労省）から事業所の新規認定・更新を認めない処分を受けた。これはすなわち、コムスンはもう介護事業を継続できないということである。そこで、同グループ傘下の別の会社に業務を移譲する計画を発表したのだが、厚労省から「国民の理解を得られない」として認められなかった。以下がこれまでの大まかな経緯をまとめたものだ。 [詳細] ■田原総一朗：ミートホープ、NOVA、コムスン 3つの企業の挫折が物語ること 2007年6月28日 ここのところ相次いで似たような事件が3件起きている。 一つは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
日経BP
人を動かすデザイン力 | キャリワカ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
コムスンで介護を食い物にしたグッドウィル折口氏の“犯罪” - ビジネススタイル - nikkei BPnet