読書世論調査：書籍データベース化６割が「評価しない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国の大手インターネット検索会社グーグルが進めている、書籍を電子データ化しインターネットで閲覧できるようにするデータベース化事業について、「評価しない」人が６割に達することが２５日まとめた毎日新聞の「第６３回読書世論調査」で明らかになった。 データベース化事業を「評価しない」は６０％で、「評価する」３１％のほぼ倍。若い年代では評価する声も多く、１０代後半は「評価する」４６％▽「評価しない」５１％。２０代は「評価する」４７％▽「評価しない」４９％と、大差なかった。 評価しない理由は「ネットや携帯で本を読むと目が疲れそう」が３７％で最も多く、事業の内容よりインターネットで本を読むこと自体に否定的。このほか「本の売り上げが減って出版業が衰退するのではないか心配」２６％、「日本の作家の著作権が守られるのか心配」１８％など。 一方、評価する理由は「書店や図書館に行かなくても読める」の４１％がトップ。
国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
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