中国が、人民元相場の切り上げ再開を視野に入れた談話を発表したのは、26日から開かれる主要20か国・地域(G20)サミット(首脳会議)で人民元問題が主要議題になる可能性が高まる中、改革姿勢を示すことで批判を未然に封じ込める狙いがある。 ただ、輸出産業への配慮などの中国国内の事情もあり、時間をかけた小幅な切り上げにとどまる可能性が高い。 米国は今年4月、為替政策報告書の提出の延期を発表し、中国の自主的な人民元改革を促したが、中国は具体的な対応を示していない。このため、米上院では一部の有力議員が対中報復法案の準備を進めているほか、オバマ米大統領も人民元の切り上げの必要性を訴えた書簡をG20参加国首脳へ送るなど、巨額の対中貿易赤字を抱える米国内で不満が再び高まっていた。 また、G20サミットの議長国であるカナダの政府高官が18日、人民元が主要議題になる見通しを示し、G20を前に“中国包囲網”が急速