１０月１０日、英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した（２０１８年　ロイター/Simon Dawson） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。 英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。 メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

1994年1月に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）はトランプ大統領が選挙戦中から米国が結んだ最悪の貿易協定だとして破棄するか交渉の見直しを公約していた。 そんなNAFTAについての見直しだが、2017年8月から米国、カナダ、メキシコの間で始まった交渉は紆余曲折を経て、ついに8月27日に米国とメキシコの2国間で合意に達した。 合意の手前、最後の5週間はメキシコの代表団は交渉の詰めの解決にワシントンとメキシコシティーの往復を繰り替えしていたという。同期間カナダの代表は交渉には不在であった。 合意に至る道を容易にしたのは次のような背景があった。 メキシコにとって輸出の8割は米国向けである。そのため、トランプからの一方的な見直し案が出されたとしても、この協定を内心破棄できないという状況にあった。破棄すれば景気は大きく後退し、雇用の喪失も深刻になるからだ。その為、特にトランプ大統領が要求していた

1133円――。2016年3月期の中間決算を発表した翌日の11月11日、東レの株価が一時高値を更新した。株式時価総額ではライバルと目されていた帝人（約4200億円、11月18日現在）の4倍強、1.8兆円に達する。 2000年代初めには危機的な状況に陥った時期もあったが、その後あれよあれよという間に「繊維を祖業とする総合化学業」（日覚昭廣社長）の優良企業に成長した。来年には設立90周年を迎え、経団連の会長を輩出するなど、このところよいニュースが相次いでいる。 東レを牽引する繊維と炭素繊維の2大事業 東レを牽引しているのが、祖業の「繊維」と、長い年月を経て花開いた「炭素繊維」の2大事業だ。2016年3月期の業績は当初、連結売上高2兆2500億円、営業利益1500億円を見込んでいた。しかし、11月の中間決算時に営業利益を50億円ほど上方修正した。上方修正の理由は、繊維と炭素繊維の両事業が想定以上

大阪大学経済学部経営学科卒業。公認会計士。1985年、大手監査法人に入所。上場企業を中心に幅広い業種の監査業務に携わる。1995年、会計事務所系コンサルティング部門に移籍。アトランタ事務所ビジネスコンサルティング部門を経て、会計・経営管理分野の幅広いコンサルティングに従事し、2度の企業統合を経験している。2012年、プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務取締役（コンサルティング部門代表）、2015年7月より、現職。 勝てる経営者の「会計脳」 自社の「数字」の分析が不得意な経営者も多いが、ここを経理部任せにし、実態を把握していないと、大きく経営判断を誤る可能性がある。数字の専門家ではない経営者でも「最低でもこれだけは押さえておくべき」というポイントを会計の専門家でもあるコンサルタントが解説。 バックナンバー一覧 「売上高ばかりに目が行っていて、気がついたら採算がとれていなかった」、「

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 10月5日、わが国や米国など12ヵ国が参加する、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。今後は、参加国の国会・議会が協定を批准する手続きに入ることになる。 今回の大筋合意の意味は小さくはない。日米を中心とした太平洋を取り巻

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との思いが強い。各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。 環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。１９８９年に「貿易自由化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権の厳格化を拒絶する中国が障害になった。 ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。そして交渉は何度も漂流する。 交渉が座礁してしまえば、「世界の貿易ルールは巨大市場がつくる」との定理に従って、中国が自国の不透明なルールを拡大しかねない。彼らがやがて米国を抜いて世界１位

甘利明経済財政・再生相は8日の日本経済新聞のインタビューで、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）は世界の貿易ルールの基準になるとの認識を示した。韓国やタイなど第2陣以降に参加する意向を持っている国が増えれば将来的には「中国も入らざるをえなくなる」との見通しも明らかにした。――環太平洋経済連携協定（TPP）は日本にどんな利点があるのか。「12カ国のバリュー・チェーン（価

【NQNニューヨーク=横内理恵】（米東部時間10時00分、コード@MON/U）7日の米株式市場で種子・農業製品大手のモンサントが続伸して始まった。株価は前日比0.43ドル（0.5%）高の87.97ドル前後で推移している。同日発表した2015年6～8月期決算では赤字幅が拡大したが、人員削減などのリストラ策を発表したことを好感した買いが入った。最終損益は4億9500万ドル（約590億円）の赤字で、赤

米ロサンゼルスで行われた反モンサント・デモの参加者ら（2015年5月23日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【5月24日 AFP】米農業バイオ大手モンサント（Monsanto）と同社の遺伝子組み換え作物や農薬に反対するデモ「マーチ・アゲインスト・モンサント（March Against Monsanto）」が23日、米州、アフリカ、欧州にまたがる40か国以上の約400都市で一斉に行われ、大勢の人たちが街頭に繰り出した。 オキュパイ（Occupy、占拠）運動によって始められたこのデモは今年で3回目。スイスではバーゼル（Basel）やモルジュ（Morges）でデモがあり、約2500人が参加した。モルジュにはモンサントの欧州・アフリカ・中東事業の拠点がある。 また、パリ（Paris）では、グリーンピース（Greenpeace）をはじめとする環境保護団体や、環大西洋自由貿易地域（TAFTA

ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）はそれを愚策と呼ぶ。 ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。 オバマ政権は繰り返し、ＴＰＰは参加国の公共政策を制限しないと保証してきた。しかし、400ページ余りに及ぶＵＳＴＲの年次報告書は、この保証と相反するＴＰＰの真の狙いを公然と認める内容になっている。 焦点の１つは食品表示だ。ペルーでは、砂糖、食塩、飽和脂肪酸の含有量が基準値を超える食品に警告表示を義務付ける法制化の動きが進んでいる。同様の法律はベトナムにもメキシコにもある。チリも、基準値を超える脂肪、カロリー、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【オタワ=北爪匡】環太平洋経済連携協定（TPP）参加12カ国は現地時間の7日午後（日本時間8日未明）、労働分野の貿易ルールづくりで事実上決着した。児童労働や強制労働でつくられた製品の貿易を禁じ、違反国には貿易を停止する制裁を加える案で一致した。一部新興国が反発していた労働分野が事実上決着し、TPP交渉全体にも弾みがつきそうだ。カナダのオタワで開催中の首席交渉官会合で7日

プラカードを持ったモンサントへの抗議活動を行う女性の写真とともに掲載された、INTERNATIONAL BUSINESS TIMESの記事 アメリカで「モンサント保護法」と呼ばれていた「包括予算割当法案」において、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項を削除する法案が9月24日上院で可決された。今月末までに「モンサント保護法」は撤廃される見通し。 この「包括予算割当法」（HR993）は今年の3月26日、オバマ大統領の署名により成立。第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めたこととから、「モンサント保護法」と呼ばれるようになった。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に、25万人以上の署名が寄せられた。成立後も抗議行動は世界規模で高まり、日本でも、環太平洋経

およそ870馬力のエンジンを積んだ重量1.6トンのレースカーが、密着したまま最高時速320キロで観客の目の前を爆走し続ける。タイヤのグリップ（摩擦力）が弱い構造のため車体が左右にすべりやすく、クラッシュ（衝突）や接触は当たり前。事故が起きるや否やレース場内の警告信号が点灯しドライバーは一斉に減速。コース清掃などが終われば、瞬く間にレース場には鼓膜を突き破るような轟音（ごうおん）が戻る。観客が求め

農業金融分野で世界大手のナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は、日本で農業金融業務を展開する。日本の企業によるオーストラリアやニュージーランドでの農業・食料ビジネスへの投資を促し、そこから発生する融資や為替リスク回避などの金融サービスを提供する。NABで農業金融分野を統括するデビッド・ソーン・国際コンシューマー部門長が日本経済新聞記者と会見し、明らかにした。日本が環太平洋経済連携協定（TPP

国会は5日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党代表質問を続けた。首相は環太平洋経済連携協定（TPP）参加により公的保険制度に影響があるとの懸念に「国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対ない」と述べた。2月の日米首脳会談に触れ「TPP交渉に参加した場合でも日本の一定の農産品のセンシティビティ（重要品目）が認識されたことを踏まえ、農業の重要な

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 再選を果たしたオバマ大統領、再挑戦の安倍首相。初顔合わせの首脳会談は、日米双方の外交姿勢が

今回の衆院選の争点の1つに挙げられるTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加問題。相変わらず“TPP亡国論”がかまびすしいが、菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員は「TPPがFTA（自由貿易協定）などと比べ、格段に異質な厳しい協定という認識には誤解もある」と指摘する。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するかどうかが今回の衆院選の主要争点に挙げられている。だが、比較第1党を争う民主党、自民党の方針が曖昧で、有権者にとって選びづらい状況になっている。 菅原：まず、押さえておきたいのは、一部の野党は別として、民主、自民、公明、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党など主要政党でFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）など経済連携の推進に反対しているところはないということだ。 そのうえで、特に未来は「TPPはほかのFTAと異質だから参加に反対」との立場を明確にしている。だが、民