「ここはオランダです、質問には答えないと」 米大使に記者団 - BBCニュース
トランプ米政権の新しい駐オランダ大使、ピーター・ホクストラ氏が10日、着任後初の記者会見を地元メディアと開いたところ、オランダに関するかつての発言について記者団に繰り返し問いただされた。 昨年11月にドナルド・トランプ大統領に任命されたホクストラ氏は翌月、オランダ人記者に、移民受け入れをめぐる自分のかつての発言について質問されていた。 オランダ政府が「イスラム運動」を国内に招き入れたせいで国内には「立ち入り禁止区域」が複数あり、車や政治家が「焼かれている」という2015年の自分の発言について、ホクストラ氏は昨年12月の時点では、「自分はそんなことは言っていない、フェイクニュースだ」と反論していたが、2015年に実際に発言している映像と共に、「フェイクニュースだ」と反論する映像も広く拡散され、話題となった。ホクストラ氏は後に、自分が「フェイクニュースだ」と言ったことも否定した。
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
４月のオバマ来日の目的は何なのか？
４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？ ２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参
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オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
