八坂神社本殿は春日大社に由来 神戸大名誉教授が新説
祇園(ぎおん)祭で知られる八坂神社（京都市東山区）の大規模な本殿について、中心部の原形が春日大社境内（奈良市）にある摂社、水谷(みずや)神社に由来するという新説を黒田龍二・神戸大名誉教授（建築史）が打ち出した。当初の建築様式に類似性がみられ、八坂神社は春日大社の影響を受けたと考えられるという。論文が「月刊文化財」（文化庁監修）に掲載された。 国宝に指定された八坂神社本殿は江戸時代前期の建立だが、古い形式を継承。本殿内に礼拝する空間の礼堂を持ち、供え物をささげる棚があるのが特徴となっている。一方、現在の水谷神社本殿も江戸時代末期の建築だが、古い形を留めているとされる。祭神はいずれも素戔嗚尊(すさのおのみこと）（牛頭天王＝ごずてんのう）で、疫病退散などの信仰を集めてきた。 黒田氏は、八坂神社本殿中心部の棚に注目し、施された紋の模様「剣巴紋(けんどもえもん)」が水谷神社にある紋と共通することなど
野田聖子総務相 「安倍首相からの指示 今日まで何もない」 放送制度改革
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
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【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
阪急電鉄が起業家支援ファンド設立 東京流出阻止狙う
阪急電鉄は２６日、関西を拠点とする設立間もないベンチャー企業に投資するファンドを立ち上げたと発表した。事業資金を得るために東京に流れていた起業家を関西にとどめ、地域や産業の活性化につなげるのが狙い。創業期のベンチャー企業支援に特化したファンドを設立するのは国内の鉄道会社では初めてという。 名称は「梅田スタートアップファンド１号」。阪急電鉄が２億円を出資し、ベンチャー企業支援のサンブリッジコーポレーション（東京）が運営する。関西に拠点を置き、常識にとらわれないユニークなビジネスに取り組むベンチャー企業を対象に、１社あたり５００万～１千万円を出資して事業資金に充ててもらう。企業の選定などはサンブリッジコーポが行う。 関西には起業家や起業を目指す人同士の交流の場が少ないうえ、資金面を含めた支援体制が整っていなかったこともあり、人や資金の集まる東京で会社を立ち上げるケースが多かった。 このため、阪
生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） - 産経WEST
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世
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「共産党の暴力革命方針変更なし」 加藤長官が見解