澤藤統一郎の憲法日記 » 太平洋戦争開戦直前の「国民礼法」
１９４１年は、旧体制が日中戦争の泥沼から抜け出せないままに、破滅に向けて米・英・蘭への宣戦を布告した年として記憶される年。 既に前年１０月主要諸政党は解散して大政翼賛会に吸収されていた。国家総動員法が国民生活を締めつけている中で、この年は１月８日観兵式における陸相東条英機の戦陣訓示達であけた。未曾有の規模の重慶爆撃の凶事があり、仏領インドシナへの進攻があり、治安維持法の大改悪と国防保安法の制定があり、４度の御前会議で対英米戦開戦が決せられて、東条内閣がその引き金を引いた。 注目すべきは、この年の５月、究極の戦時態勢下に文部省が「国民礼法」を制定していることである。併せて同時期に、実質的に文部省による「国民学校児童用礼法要項」「〈文部省制定〉昭和の国民礼法」「昭和国民礼法要項」「礼法要項〈要義〉」などの解説本が刊行されている。体制の「国民礼法」へのこのこだわりかたはいったい何なのだろうか。
「市長になったら交野市は転覆」 橋下氏はＬＩＮＥ府議の出馬を牽制していた - MSN産経west
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった女子中学生らに威圧的なメッセージを送った大阪維新の会の山本景大阪府議（３４）＝交野市選出＝が交野市長選への出馬を一時検討していたことをめぐり、維新の橋下徹代表（大阪市長）は「あんな人が市長になったら、交野市は転覆しますよ」などと出馬を強く牽制（けんせい）していた。 橋下氏は今月１８日、記者団に対して「今回の一連の騒動を見てもお分かりの通り、能力的にも資質的にも市長をやるだけのレベルには達していない」と断言。「山本府議が交野市長になったら、交野市はえらいことになる」「転覆しますよ」と“持論”を展開していた。 山本府議が出馬した場合の対応を問われ、「交野市民のために僕が『山本府議は市長にしちゃだめですよ』と言いに行くかも分からない」。 一方で府議としての資質については「あると思う」ときっぱり。「誤解を生むようなやり方はちょっとまずかっ
大手エステ内部通報者を詰問か 保護申し立て NHKニュース
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に
東京新聞:自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
首相がＡ級戦犯法要に電報“私人の行為” NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし４月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「Ａ級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平
「出戻り社員」は会社にとって最良の社員になることが多い：研究結果 | ライフハッカー・ジャパン
一度会社を辞めたものの、同じ会社に戻ってきた社員が、会社にとって一番良い社員になることが多いと、 イリノイ大学のBrad Harris教授による研究が示しています。 会社への貢献度が高い Personnel Psychology（人事心理学）で発表された研究によると、Harris氏がこれらのいわゆる「出戻り社員」は新規採用に比べてリスクが低いだけでなく、戻ってきたことによって会社への貢献度が高いことを発見しました。その理由をHarris氏は、「組織の文化を理解していることに加え、彼らは隣の芝生がいつも青いわけではないことを体験的に学んだから」と記しています。 雇用者は離職リスクの低い出戻り社員を好む Harris氏は会計士、兵士、バスケットボール選手など、様々な職の人を調べた結果、多くの人は仕事に不満があったからというよりも、個人的な理由で職を去ることが多いことを発見しました。妊娠や予想外
ジュリアナはバブル崩壊後！バブルの象徴ではありません : アゴラ - ライブドアブログ
テレビや書籍でバブル時代について紹介しているモノを眼にすることがあります。学生や若いサラリーマンからもバブル経済について聞かれることがあります。関心のあるテーマなのでしょうか。果たしてどんな時代だったのでしょう。 ●ジュリアナはバブル崩壊以降である いつも違和感を感じることがあります。バブルの象徴やその類の話しになると、ジュリアナ東京の映像と当時のテクノハウスがかかる点です。これらは実際にはバブル崩壊後の光景になります。ジュリアナ東京のＯＰＥＮは、１９９１年５月ですからバブル崩壊後です。 バブル経済をどのように解釈するかですが、プラザ合意後の、１９８６年１２月から１９９１年２月迄を指すのが一般的で、絶頂期の１９８９年には実体経済としては説明し難い経済波及を促し、その後に総量規制等の影響で衰退していきます。株価でいえば、１９８９年１２月末の３万８９１５円（最高値）から、１９９０年１０月に
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載 - MSN産経ニュース
文芸春秋は２７日、「週刊文春」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。宮内庁、週刊文春に訂正求め抗議 愛子さま関連記事に
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大阪府議会本会議の大混乱