SYNODOS JOURNAL : 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
SYNODOS JOURNAL : 「新しい公共」の分岐点―震災復興のなかの社会保障改革 大野更紗
2011/6/621:34 「新しい公共」の分岐点―震災復興のなかの社会保障改革 大野更紗 現在、「税と社会保障の一体改革」と称した、民主党政権による今後の社会保障政策全体を左右する改革案が取りまとめられつつある。官邸のHPで「社会保障改革に関する集中検討会議」の議事や資料は誰でも閲覧することができ、政府インターネットTVで過去の会議の動画を観ることもできる。 震災復興のさなか、どさくさ的に押し通されてしまった感がある改革案だが、その基本的な骨格は突如出現したものではない。菅政権の発足は2010年6月。直後の参議院選挙の際に掲げられたマニフェストには、はっきりとこう明示されている。―"私は「第三の道」を選択します"■変質する「新しい公共」 菅政権が示す「第三の道」の特徴は、「新しい公共」というアクターの強調である。「新しい公共」とは、80年〜90年代に欧州の社会民主主義政策の議論のなかで盛
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子
2011/5/1312:25 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 ◇やめられない「持たざる国」◇ 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源
SYNODOS JOURNAL : 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩
2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産
SYNODOS JOURNAL : 東日本大震災、救援から取り残される「周辺化された人びと」 大野更紗
2011/3/179:23 東日本大震災、救援から取り残される「周辺化された人びと」 大野更紗 東日本大震災の発生から6日が経過した。いまなお、未曾有の被害が、現在進行形で生まれ続けている。 わたしは難病患者の1人でもある。その一当事者の視点からみて、被災地、避難所における、難治性疾患患者、慢性疾患患者、障害を持つ人びとに対する具体的な配慮、対処法について、公的機関やマスメディアでのアナウンスが非常に少ないことを、心から憂慮している。 ・医療行為、医薬品の投与が常に生命維持に不可欠 ・感染症罹患リスクが高く、衛生管理が長期的に不可欠 ・東北地方の医療機関が機能不全・物的欠乏に陥っている ・自力で動くことができない ・疾患、障害は見た目で判断することができない ・疾患、障害の種類や必要な処置は多種多様である ・視聴覚障害がある場合、必要な情報を得にくく、コミュニケーションにも困難を生じる 被
SYNODOS Blog : 科学と科学ではないもの 菊池誠（聞き手：飯田泰之）
2010/08/0200:00 科学と科学ではないもの 菊池誠（聞き手：飯田泰之） 菊池：まず練習問題集から始めたいと思います。これはある量Xを横軸に、平均寿命を縦軸にして、最近数十年間の変化をグラフにしたもので、すごく相関の強いグラフです。Xの値は、1970年に50以下ぐらいだったものが、95年には200ぐらいに増加しています。さて、このXは何でしょうか？一見すると、Xが増えると平均寿命が高くなるように見えるものです。 食事の量？なるほど、関係ありそうですね。病院の数？それもいいかもしれません。でも、もう少し意地悪です。「ニセ科学」について考えるためですから、もっとツッコミがいのあるもの。自動車の数？かなりいい線いっていますね。それでもいけそうです。テレビの台数！？すごいですね、ビンゴ！ 当たりです。 Xは、政府統計資料からもってきた、100世帯あたりのテレビ保有台数です。テレビの保
SYNODOS JOURNAL : どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
SYNODOS JOURNAL : 日韓併合100年首相談話の背景と問題点 高原基彰
2010/9/90:0 日韓併合100年首相談話の背景と問題点 高原基彰 少し前の話になるが、前回更新の直後、菅直人首相が韓国併合100年をふまえた談話を発表した。日本国内では大して関心をもたれなかったが、韓国や中国ではそれなりに話題を呼んだ。悪い方にである。韓国では、政府・与野党・民間団体のすべてが、ほぼ非難に等しい反応をみせた。彼らの多くが強調したのは、「韓国併合ニ関スル条約」が、そもそも無効な条約であったと言明しておらず、韓国人が納得する謝罪とはなっていない、という点だった。 もちろん各種の市民団体がもっとも先鋭的であり、条約の無効宣言に加え、個人補償の法制化、独島返還、慰安婦問題への明確な言及、「村山談話」以上の踏み込み、などなど、「これがないから納得できない」理由のリストは、無限につづくかのようである。 談話に一定の評価を与えたのは、ほぼ李明博大統領とその周辺だけだった。李大統領
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