「チベット僧に殺人罪」という中国の荒技
自由を求めて 08年チベット騒乱の再燃を警戒する中国政府は、僧侶の抗議自殺にもぴりぴり Reuters ８月15日、中国南西部の四川省カンゼ・チベット族自治州で１人の僧侶が焼身自殺した。チベット仏教界を震撼させたこの事件を起こした僧侶はツェワン・ノルブ。周囲からはノルコと呼ばれていた。 ノルコは中国政府の圧政に抗議して、自らの体に火を付けた。その行為を目撃した人々は息を飲んで足を止め、中国に暮らすチベット人が受けている抑圧を強く思わされた。 だが人々の間に、「またか」という反応があったのも確か。この半年間のうちに、焼身自殺で命を落としたチベット僧はノルコで２人目だった。 そして８月29日、四川省で３月に焼身自殺した１人目の僧侶であるリグジン・プンツォの名前が、再び新聞の見出しを飾った。 中国の新華社通信によれば、裁判所がプンツォの叔父である僧侶ドンドゥに、「故意の殺人罪」で懲役11年の判決
あなたのつぶやきが永久保存される意味
つぶやきはどう死ぬのか。素早く、静かに、死ぬ。ツイッター利用者なら誰でも知っているだろうが、この延々と流れ続ける「ツイート･ストリーム」は寿命が短い。どんなメッセージも数時間で賞味期限が切れてしまう。 そんな状況が４月14日に一変した。米議会図書館がすべての公開ツイートを保存すると（もちろんツイッターを通じて）発表したのだ。そう、すべてのつぶやきだ。あなたの義姉が朝食に作ったブリトーについての退屈なレビューも、俳優ジョン・ラロケットによる140字の音詩も、すべて後世のために保存されることになった。 これは、ほとんどすべての人にとって朗報だろう。ツイッター社にとっては勝利だ。ライバルを出し抜いて正統性のお墨付きを得たのだから。議会図書館にとってはＰＲの大成功だ。偏狭な官僚機構がデジタル時代に適応できることを世界に示したのだから。 そして何より、研究者や歴史家にとっては強力な道具になる。ツイー
中国高速鉄道事故、４つの問題点とは？
今回の中国高速鉄道「和諧号」による浙江省温州での追突、脱線、転落事故は急速に整備が進む同国の高速鉄道網に深刻な問題があることを明らかにしました。この事故は、死傷者の数や転落した車両の無惨な姿だけでなく、高速鉄道システムにおける基本的な安全思想が徹底されていないことを露呈したからです。 事態はたいへんに深刻であり、一刻の猶予も許されません。知的所有権論議も必要ですが、事故の再発が懸念されます。アジアの、そして世界の鉄道文化のイメージに傷がつかないよう、この分野では先進的な技術を誇る日本のＪＲ各社は保安技術の供与を真剣に考えるべきだと思います。 この問題はナショナリズムや、嫌中感情がどうのという問題ではありません。とにかく、人命のかかった深刻な問題であり、このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならない、その一点に尽きるからです。 この事故の示している問題は深刻ですが非常に単純です。以下、４点
米経済デフォルトまでのカウントダウン
缶詰折衝 ホワイトハウスで議会指導者たちを説得するオバマ（左から３人目、7月14日） Jason Reed-Reuters 「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も重要な地位に就くベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長となればなおさらだ。普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。 バーナンキは７月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限（借金の限度額）を８月２日までに引き上げられずデフォルト（債務不履行）状態になれば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Ａａａ」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。債務上限引き上げが期
オランダで家畜処分を禁ずるユダヤ差別再び
オランダ議会下院は６月28日、イスラム教やユダヤ教の戒律に基づく食肉処理を禁じる法案を可決した。この法案では、気絶させたり麻酔で眠らせていない家畜の食肉処理を禁止する。そのため、意識のある家畜を食肉処理するイスラム教の「ハラール」やユダヤ教の「コーシャ」という処理方法は違法となる。 法案は動物保護団体としてヨーロッパで初めて議席を獲得した「動物愛護党」によって提出され、下院を１１６対30の賛成多数で通過。今後、上院で承認されれば法律として施行される。 これに対してユダヤ教徒とイスラム教徒は珍しく団結し、信仰の自由を侵害する行為だと非難している。法律が成立して施行されれば、何百年も戒律を守って食肉処理を行ってきた厳格なユダヤ教徒とイスラム教徒は、食肉を輸入するか肉をまったく食べなくなるか、オランダを去るしかなくなるだろう。 オランダ国内にはトルコやモロッコなどから移住してきた約１００万人のイ
Google はフェースブックより「まともな」ＳＮＳ | ＠シリコンバレーJournal | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
グーグルが新しいSNS（ソーシャルネットワーク・サービス）を発表した。 その名は「Google+ （グーグル・プラス）」。現在はまだ一般公開前のフィールド・テスト段階で、つまり限られたユーザーにしかオープンにされていない。私は、知り合いからインビテーションをもらい、早速あれこれ試してみた。 大いに感心したことが、まずふたつある。 ひとつは、デザインがわかりやすいことだ。それもそのはず。アップルの元祖マッキントッシュ・コンピュータの開発メンバーで、今はグーグルに在籍するアンディ・ハーツフェルドがデザインしたとのことで、アップルのインターフェイスのように使いやすい。見た目もすっきりときれいだし、使い勝手もいいというのは、エンジニアっぽさが目立ついつものグーグルのサービスとは、ちょっと違った感じである。 もうひとつ感心したのは、SNSをやっと「まともな」ところへ持ち上げてくれたことだ。それは「サ
中国経済崩壊、２つの兆候
中国経済が崩壊するなんて想像できない。強大な輸出力、世界最大の労働市場、３兆円の外貨準備に支えられた経済は、特に最近の指標からすれば、とても脆弱とは思えない。 それでも、中国経済には少なくとも２つの重大な弱点がある。意思決定の過程が不透明で、その多くが経済よりも政治主導で行われることだ。だから中国で実際に何が起きているのかを知るのは難しい。それでも、多くの混乱の兆しは見て取れる。 中国の銀行システムは１兆ドル規模の「潜り」の貸し出しに足元を揺るがされている。帳簿外の取引や、銀行ではないのに表向きは銀行のように振る舞い、実際は大きなリスクを取っている金融機関、そして高利貸しなどが跋扈している。これら融資の一部は必要な人に渡っているが、残りは政府に隠れて金を儲けたい人々に利用されている。その大半は、ありえない儲け話に踊らされた金持ちや企業だ。 借り手に関するデータがほとんどないので、これが中国
「アラブの春」に凍るCIA | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
[2011年6月29日号掲載] ひどいなりに、昔は良かった。これが中東各国に潜むアメリカのスパイたちの正直な思いではないか。独裁者たちが健在だった時代には、怪しい奴を捕まえて彼らの国の警察に引き渡せば、いくらでも手荒な方法で尋問してくれた。独裁は悪だが、独裁者とは取引できた。 ノスタルジアではない。実際に良かったのだ。今年に入って中東各地で起きた民主化運動がもたらす混乱に、多くの対テロ諜報員や専門家は危機感を抱いている。一方でアラブ世界により大きな自由と平等、安定が生まれる兆しは見えない。 「民主化だと喜ぶのはばかげている」と、数十年を対テロ活動にささげてきたある諜報員は言う。彼らの仕事はやりにくくなっただけだ。「何が入っているかも知らないで魔法の箱を開けてしまったようなもの。最悪の事態になりかねない」...本文続く ──ここから先は6月22日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年6
広州暴動だけじゃない中国崩壊の兆し
政府ビルを狙った爆破事件、土地押収に抗議する焼身自殺──沸点を越えた民衆の怒りは本物の「ジャスミン革命」の引き金となりかねない 広東州広州は中国の製造業を支える南部の一大工業都市。だが経済の急成長の陰で鬱積してきた労働者らの怒りはついに極限に達し、中国の安定を揺るがそうとしている。 織物工場が集中し、中国全土から出稼ぎ労働者が集まる広州近郊の増城市で先週末、３日続けて出稼ぎ労働者による暴動が勃発。警察は催涙弾を使って何とか騒ぎを鎮圧したとされる。 ことの発端は６月10日夜、露天の無許可営業を取り締まる治安当局が、露天商の妊婦に暴力を振るったこと。当局は女性に移動を求めたが話が折り合わず、女性を地面に押さえ付けたとされる。女性の夫の抗議に同調した労働者らと治安当局の小競り合いが暴動に発展。ＢＢＣによれば、５月12日夜には約１０００人に膨れ上がったデモ隊が、車両に火をつけ、警察にレンガを投げつ
ドイツによみがえる「反原発」魂の正体
国民性の表れ？ ドイツでは80年代から反核運動が根強く行われてきた（ベルリン、２０１１年３月26日） Thomas Peter-Reuters 世界で原子力発電への認識が揺らぐなか、あくまでも原発にノーと言い続ける国がある。ドイツだ。 ２００２年、ドイツは「脱原発法」を制定。この法律に基づいて、21年までに国内の原子炉をすべて閉鎖することになっている。05年に就任したアンゲラ・メルケル首相も、この法律を廃止するつもりはないと約束している。「原子力発電は前世紀のテクノロジー」だと、ジグマル・ガブリエル環境相は言う。 脱原発は容易な道ではない。現在ドイツは、総発電量の28％を原子力に依存している。原発を廃止すれば、最近強硬な姿勢を強めているロシアからのエネルギー輸入にますます依存せざるをえなくなる。 ほかの国々では、環境保護派の間でも温室効果ガスを排出しない原子力発電に前向きな人が少なくない。
トランプ「大統領選撤退」に見るティーパーティーの凋落
そう言えば、ティーパーティーという言葉をあまり聞かなくなりました。２０１０年１１月の中間選挙で、保守系の候補を多数当選させて共和党躍進の原動力となったのは、つい昨日のことに思えますが、その後のティーパーティーというのは、ズルズルと失速しているのです。 何といっても、ティーパーティーの看板といえば、前副大統領候補のサラ・ペイリンでしょう。オバマ政権誕生後の政局にあって、「白人＋保守＋反エリート」という正にオバマの対極のような「キャラ」全開の姿勢は確かに存在感がありました。中間選挙では、応援演説で全国を駆け回って集票能力を発揮、その勢いは２０１２年の大統領選への待望論になっていたのです。 ですが、ペイリンの人気は長続きしませんでした。 年明けの１月８日にアリゾナ州で発生した女性下院議員狙撃事件を契機として、人気が下降し始め、以降は全く立ち直りの気配もありません。ペイリンのコピーと言われたミシェ
フランス「国境封鎖」で移民列車を阻止
イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生 フランス政府は17日、北アフリカからの移民流入を防ぐため、イタリアとの国境にある鉄道を一時閉鎖した。政府によれば、足止めした列車には、移民のほかにもフランスでの抗議デモを予定していた数百人の活動家が乗車しており、彼らの入国を阻止するための措置だったという。 イタリアはフランスに対し「国境封鎖は違法」と抗議したが、ＥＵ（欧州連合）はフランスの措置を支持した。 イタリアからの公式な抗議によって、列車は18日に運行を再開した。ＡＰ通信によれば、フランス内務省の広報官ピエール・アンリ・ブランデは「決して......フランスとイタリアの国境を封鎖したのではない」と語った。「今回の措置はまったく『別の問題』」で、「申告されていないデモ活動」を防ぐためだったという。 欧州委員会（ＥＵの行政執行機関）
給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
日本初の「ゲイ議員」が誕生
統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を
フランス人は原発をどう受け入れたのか
福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75％を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう？ 人口の大半が原発から半径３００キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう？ 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、ＮＨＫのニュース番組「ワールドＷａｖｅモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34％→26％、28％→24％に下がったのに対し、フランスは事故前が66％で今も58％だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた９カ国中では中国の70％
「移民受け入れという慈善」はやめた
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労
ヨーロッパで見えた「日本はひとりじゃない」
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 「従順で我慢強く、ひ弱でかわいそうだけど謙虚で誠実そうな同情すべき人々」。ヨーロッパのニュースに映し出される今の日本人のイメージだ。もちろん僕の主観でしかないが、そこには「日本衰退」といった微妙な空気も漂う。 僕は今、パリでこのコラムを書いている。「エクソダス（国外脱出）」ではなく、以前から予定されていた出張なのだが気は重い。街中で擦れ違う日本人も「共犯者」意識からか、お互いすぐに目をそらす。だが恥を覚悟で、ヨーロッパから見た今の日本をリポートしてみたい。 まずイギリスだが、ＢＢＣの冷静な報道には感銘を受けた。福島県喜多方市に住んでいたイギリス人英語教師に電話インタビューをしていたが、とても落ち着いた受け答えだった。その教師は帰国するより、３年間暮らした喜多方に戻りたいと淡々と話していた。 原発に関する報道は多かった。だが体育館でゲームに興じる人や、寝
中国がタイムトラベル禁止令
中国政府は、このところテレビドラマで人気を集めるあるジャンルの取り締まりを始めた。中国に関するブログ「チャイナ・ハッシュ」の記事を見てみよう。 タイムトラベル物のテレビドラマではたいてい、現代に生きる主人公が何らかの理由、何らかの手段で時空を旅し、古代の中国へたどり着く。そこで彼（または彼女）はさまざまなカルチャーショックを体験するが、少しずつ環境に慣れていき、ついにはその時代の誰かと恋に落ちる。 中国の視聴者がこの手の話が好きなのは間違いない。政府当局の国家ラジオ映画テレビ総局はそれが気に入らないようで、タイムトラベルを扱うドラマの制作停止を命じた。 停止の決定は４月１日のテレビドラマ監督委員会の会合で下されたが、なにもエイプリルフールの悪ふざけというわけではない。ドラマ制作に反対する当局にはもっともな理由がある。 「タイムトラベルはテレビや映画で人気のテーマになりつつある。だがその内容
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
ニュースにならない被災者の本音（その２）
*ニュースにならない被災者の本音（その１）はこちら ある被災者が「ニュース」になるとき、そのニュースは彼らの日常的な素顔を置き去りにしたまま一人歩きすることが多い。ニュースというのは、被災者の体験で一番ドラマチックな部分だけを取り上げて報じることがほとんどだからだ。 宮城県名取市内の避難所で、「ニュース」になった被災者家族に出会った。避難所の近くには、津波をかぶって泥まみれになった小学校がある。この小学校に通う児童の家は、小学校より海側の地区に多い。津波が来たとき、小学校の児童はほぼ全員が校舎の３階に避難して無事だったが、仕事などで海側にいた親だけが死亡したり、行方不明になっているケースが複数ある。その日に訪れた避難所は、こうした家族が多いと教えられていた場所だった。 体育館に足を踏み入れ、受付にいた保育園の園長だという女性に話しかけると、「この避難所には親を亡くした子供が多い」と言う。そ
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