米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
アップルの躍進を支える日本の部品メーカー 公開されたサプライヤーリストは日の丸印のオンパレード | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」の製造を請け負っている台湾・鴻海精密工業傘下の中国・富士康科技（フォックスコン）では、2010年から10～20代の工員の自殺が相次ぎ、昨年は爆発事故も起きて多くの死傷者を出した。 また今年に入ると工員が集団自殺すると富士康科技を脅す騒ぎもあったと報じられた。 こうした劣悪な労働環境を巡っては、製造や部品供給の最終決断を行う立場であるアップルなどの企業側に社会的責任があるとして、米国の人権擁護団体などが非難していた。 今回、アップルは初めて監査状況報告書を公開し、そうした批判に対応した格好だ。アップルによると、2011年は合計229の監査を行い、その結果、93の施設で半数以上の従業員が週60時間の労働時間制限を超えていたことを示す記録が見つかった。 また108の施設で、法律で義務付けられている超過勤務手当
被災地の人たちが「愉快」だっていいじゃないか 笑いたいし、誰かにご馳走したいのが人間という生き物 | JBpress (ジェイビープレス)
糸井重里さんが主宰するウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（以下「ほぼ日」）は、1日のページビューが150万以上あるという。これはもう間違いなく「大メディア」である。 だが、「ほぼ日」はどうも大メディアらしくない。 それは、大手新聞やテレビなどの大メディアとは、まったく次元の異なる切り口で世の中の出来事を伝えているからだ。 まず、視点が違う。一般的な大メディアが、大きな目のザルで日々のニュースをすくい上げているとすれば、「ほぼ日」はザルの目に引っかからないような、見過ごされがちな出来事や人物を拾い上げる。そして、実はそこにとても大切なものや、大きな価値が潜んでいることに気付かせてくれる。 さらに、「ほぼ日」は思考の深さが違う。大メディアにありがちなステレオタイプによる決め付けや思い込みがない。「ほぼ日」は、糸井さんの言葉を借りれば、取り上げる対象の本質についてそれこそ頭から血が出るくらいまで
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
震災が米ワシントン州へもたらす2つの影響 がれきによる沿岸の環境悪化、日本語教育 | JBpress (ジェイビープレス)
3月に起きた東日本大震災の津波により、東北沿岸地の住宅施設、木材、船舶、車両などが太平洋に流され、その集合体は幅1300マイル、長さ360マイルでワシントン州の5倍の面積まで広がっている。 太平洋を東へ流れ、数年以内にワシントン州沖に流れ着くと予想されている。 漁業や観光業などワシントン州沿岸地域は、州内においても重要な産業地域となっている。海上では各種魚類、浜辺では貝類などのゲームフィッシングが行われ、現在はレーザークラム捕りが約2週間に1度解禁され、オーシャン・ショアーズやウエストポートなどの沿岸地に足を運ぶ市民も多い。 北にオリンピック国立公園があり、夏には休暇を利用し、アクティビティーが盛んだ。初冬から初夏にかけてはメキシコとアラスカを回遊するコククジラの移動海域にもなる。 米環境保護庁（EPA）と米海洋大気庁は毎月、海に押し出されたがれきの位置情報などを発信している。震災直後の調
肥満大国アメリカに納豆を売り込め！ カリフォルニアで日本でも消えつつある本格手作りにこだわる | JBpress (ジェイビープレス)
居酒屋の定番おつまみ「枝豆」は、由緒ある英語辞典に「edamame」として収録され、米国でもすっかり市民権を得ている。大豆を原料にした豆腐も人気だ。背景には日本食ブームや健康志向もあるが、もともとアメリカ人は「豆食い」なのだ。ポークビーンズ、チリビーンズ、ビーンズサラダ、レンズ豆のスープなど・・・アメリカの家庭料理には意外にも豆料理が多い。 それならば納豆も、米国社会で受け入れられる可能性はある──。そんな、一見無謀にも思えるチャレンジを始めた男がいる。 初の米農務省オーガニック認定 サンフランシスコから北へ80キロ、カリフォルニア州セバストポールに佐藤南さん（53歳）が経営するジャパン・トラディショナル・フーズ（JTF）がある。2008年11月から、佐藤さんも含めた日本人3人で昔ながらの手作り納豆の製造・販売に取り組んでいる。 佐藤さんのこだわりは「冷凍しない」ことだ。 実は米国でも、日
西側の夢とエジプトの現実
多くの欧米人にとって、エジプトの民衆蜂起は無上の喜びだった（写真は今年2月、エジプト・カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々）〔AFPBB News〕 いまにして思えば、すべてがあまりにもナイーブだった。 フェイスブック革命を取り巻いていた、あの興奮を覚えているだろうか？ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて団結し、軍事独裁者を倒す今風の若いエジプト人たちの姿は、多くの欧米人にとって、抗いがたいほど魅力的なものだった。 我々はタハリール広場の若者たちとともにあった。彼らは我々の観念と我々のガジェットを用い、老いて柔軟性を失った独裁者を倒した。その姿を、あの夜明けにCNNで観たことは、無上の喜びだった。 イスラム系政党が選挙で躍進 しかし、エジプトの人民議会選挙の第1回目の結果が明らかになった今、状況はもう少し複雑だということが分かってきた。3分
日系人部隊へ議会名誉黄金勲章 第2次世界大戦に従軍した2世に最高位勲章 | JBpress (ジェイビープレス)
北米報知 平成23年11月9日号より 米連邦議会が2日、第2次世界大戦中の日系人部隊の活躍を踏まえて、米国国内外の一般市民に与える最高位の勲章となる「議会名誉黄金勲章」を授与した。対象は米陸軍第100歩兵大隊、第442連隊戦闘団、軍事情報部で、日系2世を中心に約2万人が所属していた。 授与式典には、部隊に所属していた日系復員軍人や家族ら数百人が参列、米政界からも、民主、共和両党幹部に加え各連邦議員が出席した。 祝辞と大戦下におけるファシズムと偏見との戦いに対してのねぎらいや、大戦への貢献に対する感謝の言葉が送られた。 第2次世界大戦中、「敵性外国人」として財産を奪われ、収容所に入れられた米西海岸在住の日本人移民、日系人は11万人以上におよんだ。2世の多くは日系人部隊に志願、欧州戦線や太平洋戦線での戦いに臨んだ。 第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊として知られ、欧州戦線
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
住民が全員参加で地域を甦らせた過疎集落 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生(3) | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、これからの地域再生が目指す姿とはどのようなもので、その実現のための戦略とは何かというテーマでした。 その中で、これからの地域再生は2つ戦略を進めることがポイントです、というお話をさせていただきました。 1つは、「誇りの空洞化」を食い止め、「地域コミュニティーの絆の再生」を図ることです。具体的には、そこに暮らす住民が主体となること、「暮らしの満足度」や「幸福度」をどう高めていくかに価値軸を置くこと、「住み続けたい」と思える地域のイメージを地域コミュニティーで共有し、共に形作っていくことなどが目標となります。 そしてもう1つは、地域内でモノやカネが循環する乗数効果の高い「地域内循環型経済の構築」です。 今回は、地域コミュニティーが中心となって地域の暮らしの安全・安心や活性化に向けた取り組みを進めている事例を見ていきたいと思います。 2010年5月に経産省が、近隣の商店街の衰退や公共交通
ユーロ圏：本当にこれで終わりなのか？
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ドイツとECBが迅速に対応しなければ、単一通貨の崩壊はまもなく現実のものとなるだろう。 ユーロ圏が墜落に向かって突き進んでいても、大方の人は、最後には欧州の首脳たちがどんなことをしても単一通貨ユーロを守るだろうと考えている。というのも、ユーロの崩壊はあまりにも破滅的な事態を招くため、分別のある政治家なら、傍観して成り行きに任せるようなまねは到底できないはずだからだ。 ユーロが解体された場合、2008～09年よりもひどい世界的な不況が引き起こされるだろう。 デフォルト（債務不履行）、銀行破綻、資本規制の導入により、世界で最も金融統合が進んだ地域が引き裂かれる。ユーロ圏は完全にばらばらになるか、北部の大きなブロックと、断片化した南部に分裂する可能性がある。 欧州連合（EU）最大の経済プロジェクトが失敗に終われば、非難の応酬と条約破棄という事態のな
資本逃避の波に巻き込まれたドイツ国債
（2011年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の債務危機がドイツ政府まで波及することはあるのだろうか――。11月第4週、投資家やバンカーたちは初めて、こう問い始めた。 少し前には考えられなかったこのシナリオが現実になれば、世界の金融市場に甚大な影響が及ぶだろう。そうなれば、世界有数の安全な逃避先、資本を守りたいと思っている投資家にとって安全な場所とされてきたドイツ国債市場の歴史的な地位が危うくなる恐れがある。 こうした不安の引き金になったのは、投資家がドイツ国債の入札「失敗」と呼ぶ出来事だった。11月23日の入札は、応札が予定額に届かない札割れとなり、ドイツの中央銀行であるドイツ連銀が乗り出して買い手の付かない国債を引き受けなければならなくなったのだ。 国債入札では需要が変化することがあり、応募が振るわないのは珍しいことではない。だが今回は違う。投資家はドイツ国債を敬
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
メールをソーシャルネットワークに変えてみたら社内で何が起きたか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
国民の怒り爆発はもう目前？深刻化する「格差」と共産党幹部の腐敗 | JBpress (ジェイビープレス)
現在、アメリカの国債を最も多く保有している国は中国である。中国人民銀行（中央銀行）は3兆2000億ドル以上の外貨準備を保有しており、その運用に困っているほどだ。中国の指導者は海外を訪問する際の行く先々で、経済援助や投資の拡大などを表明する。 このような中国を「途上国」と呼ぶのは、もはや妥当ではない。なにしろ2010年に中国は世界で2番目の経済大国になったのである。 だが、中国は本当に世界的な金持ちの国になったのだろうか。その答えはイエスとノーの両方である。 まず、国としては確かに金持ちになった。政府が動員できる財源で言えば、中国は一番であろう。2009年にはリーマン・ショックの影響もあり、「全国人民代表大会（全人代）」（国会に相当）の承認を得ずに、胡錦濤国家主席はG20に参加する際の訪米時に、突如4兆元の財政投資を発表した。中国政府は財源的に余裕があると同時に、共産党一党独裁の体制だからこ
ウォンと株価の急落に身構える韓国 通貨・経済危機の再来か？ 2008年とは違うと言うけれど・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年10月4日。韓国の連休明けの証券・外国為替市場は大荒れの幕開けとなった。取引開始直後に総合株価指数が5％急落し、今年4回目の一時取引停止になった。 ウォンの対ドルレートも急落した。韓国メディアが先週まで「マジノ線」と評していた1ドル＝1200ウォンの水準をあっさり割り込んだ。1ドル＝1200ウォンよりもウォン安になったのは、2010年7月末以来のことだ。 韓国では、2008年のリーマン・ショック直後にも、ウォンや株価の暴落が起きており、「今回もまたか」という懸念が強まっている。一方で、韓国政府は「2008年とは状況がまったく異なる」と危機説の打ち消しに必死だ。経済界でも「通貨危機など起こらない」という声がまだ大勢だが、気になる兆候もあちこちで見え始めた。 危機説を打ち消す大統領演説の翌日に市場が急落
台湾がいまだに米中両国を揺さぶる理由
（2011年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び選挙の季節を迎えている。少なくとも、北京の中央政府が中華人民共和国の不可分の領土だと主張している、自前の統治機構を持つ台湾ではそうだ。 台湾の総統選挙が行われるのは人口2300万人程度の忘れられがちな小さな島だが、この選挙結果には米国と中国という世界の2大大国が強い関心を持っている。 台湾総統が誰かはフランス大統領より重要 両国にとっては、誰が台湾総統の座に就くかは恐らく、フランスの大統領が誰かということよりも重要な問題だ。 来年1月に投票が行われる選挙では、現職の馬英九氏が4年の任期を終えて再選を目指す。与党・国民党の主席（党首）である馬氏は、台湾海峡における危険な緊張関係を緩和させ、中国本土との間で経済関係や交通の便を強化・拡充した実績などをアピールすることになる。 馬氏の行動は米国政府で高く評価されている。台湾海峡と
本田圭佑よ、ロシアから逃げてくれ！ 「ヤロスラブリ航空機事故に見るロシアのお雇い外国人事情」 | JBpress (ジェイビープレス)
9月20日には、「経済近代化諮問会議」なるイベントも控え、日本からも多くの経済人が訪露する。大統領の沽券にも関わるこの事故について、考察を進めてみる。 9月7日、8日の両日、コマツの最新工場もあって日本にもなじみ深いロシアの古都ヤロスラブリでは「世界政策フォーラム」が開かれていた。 多くの国からゲストスピーカーが参加、大統領もこのフォーラムの提唱者として、先頭を切って現地に乗り込んだ矢先の事故であった。 今年のフォーラムの副題は「多様化する社会における国家の役割」というもので、まさにロシアが置かれた立場を論ずるために設定されたようなテーマだった。 しかし、そのロシアの現状を示すのに、フォーラムは不要だったかもしれない。それほど、この事故は現在のロシアの姿を如実に表している。 このフライトは、ロシア鉄道がオーナーであるプロホッケーチーム「ロコモティブ（機関車）」の選手、関係者37人を白ロシア
恐怖を世界に輸出した米国 9･11同時多発テロが暴き出したもの（3） | JBpress (ジェイビープレス)
書店を覗けば、放射能テロ、バイオテロ、環境テロ、食糧テロなど、「テロ」という言葉がそこら中で踊っている。 「Terrorism」という言葉は、もともと、これから起きそうなことへの恐怖を表す単語「Terror」から派生したものである。 基本的には政治的意図をもって変革を求める行為というニュアンスもあるから、センセーショナリズム狙いの意図的誤用と言えるものも少なくない。 そんなテロリズムの影響を、我々一般人がモロに受けてしまっているのが航空機搭乗時の手荷物検査。オープンチェックを要求するところも多く、時間がかかって実にイライラする。 しかし、もともとテロが頻発していたインド、パキスタンなどでは、ペッパーガス、催涙ガスへの流用を懸念してか、国内線であっても食文化の要であるマサラの持ち込みさえも禁止するほどに、以前から規制は厳しかった。 ブラックリストの同姓同名は悲劇の危険性大 どう見てもビールで
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韓国、ブラックアウト寸前だった 格安電気料金と中途半端な民営化策が招いた大停電:JBPress