2010年は、アフリカにとって記念すべき年です。「アフリカの年」から、ちょうど50年に当たります。ナイジェリアやカメルーンなどアフリカ17カ国が独立、世界の歴史に「アフリカ新時代」を刻印したのが1960年の「アフリカの年」でした。そして、いよいよ6月には世界の一大イベントとも言えるサッカーの「FIFAワールドカップ」が、史上初めてアフリカ大陸で開催されることになりました 日本でも変化が起こりつつあります。2008年秋のリーマンショック以降、日本企業も「新興国」「途上国」に熱い視線を注ぐようになりました。その“視線リスト”にアフリカが加わりつつあります。ここに来て、テレビや経済誌などで「アフリカ特集」が組まれるようになりました。アフリカを見る目が、大きく変わろうとしているのは間違いないでしょう。 一方で、首をかしげる人もまだ多いのではないでしょうか。「アフリカでビジネス?」と。1960年代に
10年前であれば、政治の話をする機会はそれほどなかった。しかし、2004年の小泉劇場以来、好む好まざるを別に、家や職場、盛り場で、政治について見聞きし、語る機会が増えている。 例えば、民主党幹事長の小沢一郎氏を巡る政治資金規正法違反疑惑では、東京地検特捜部は氏を事情聴取した。鳩山由紀夫首相に関しても偽装献金事件で脱税疑惑まで浮上し、秘書らは起訴され有罪が確定した。その後、検察は小沢氏、そして鳩山首相の起訴には持ち込めず、そして検察審査会は小沢氏については「起訴相当」、鳩山氏は「不起訴相当」と判断を下すというねじれが起こっている。そして、小沢氏には再度の事情聴取が検討されているという。いずれにせよ、鳩山首相、小沢氏のふたりとも、十分な説明責任を果たしたとは見なされていない。 誰しもが、この問題について考えたり語ったりしたことがあるはずだ。しかし、どれだけの人が根本的に、こういった動きの、いっ
「再び」と書いたのはつい20年前、日米同盟が機能不全に陥っていた時期があるからである(便宜上「第1次『同盟漂流』」と呼ぶ)。我々は記憶に新しい経験と歴史の両方から学び、同じ愚を繰り返してはならない。 時あたかも、今年2月「4年毎の国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review) (以下「2010年QDR」という)が公表された。 QDRは合衆国法典・第10篇「軍隊の戦力構成見直し法」(1996年発効)に基づき、4年に1度、国防省が議会に報告することが義務づけられたものである。 今後20年間の安全保障環境を見通し、国家防衛戦略を具現化するため、戦略、戦力構成、即応態勢、戦力近代化計画、国防インフラ、予算計画等を明示するものであり、米国が国防戦略として何を重視し、どういう方向性を目指しているかが分かる。 細部は後述するが、米国は足かけ9年に及ぶテロとの戦争で疲弊し
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