「量産の暁には」売り場が別世界になる商品：日経ビジネスオンライン
「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました（経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ）。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山：えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
日本の家計貯蓄率は“先進国では最低”：日経ビジネスオンライン
今回は、日本の経済全体の循環と経済成長についてお話しましょう。 日本の経済活動を考える際は、「誰が」と「何をしているか」の2つで考えます。 この「誰が」については4人しかいません。1つは家計です。所得を得て、消費生活をしているのが家計です。次は企業です。企業は人を雇って生産活動をし、作ったものを消費者に売ります。そして政府。これは国から税金を集めていろいろな公共サービスを提供します。そして4人めが海外です。 家計、企業、政府は実際に存在します。一方、海外という主体はありません。経済主体を考える際は、海外という人がいると考えます。 「何をしているか」については3つしかありません。1つは生産（または供給）です。企業は人を雇って生産活動をし、政府は公共サービスを生産していると考えます。それから所得。働いてお金を稼いだり、企業が収益を得たりすることが所得です。3つめが支出（または需要）です。お金を
遠くのようで、実は近いアフリカと日本：日経ビジネスオンライン
2010年は、アフリカにとって記念すべき年です。「アフリカの年」から、ちょうど50年に当たります。ナイジェリアやカメルーンなどアフリカ17カ国が独立、世界の歴史に「アフリカ新時代」を刻印したのが1960年の「アフリカの年」でした。そして、いよいよ6月には世界の一大イベントとも言えるサッカーの「FIFAワールドカップ」が、史上初めてアフリカ大陸で開催されることになりました 日本でも変化が起こりつつあります。2008年秋のリーマンショック以降、日本企業も「新興国」「途上国」に熱い視線を注ぐようになりました。その“視線リスト”にアフリカが加わりつつあります。ここに来て、テレビや経済誌などで「アフリカ特集」が組まれるようになりました。アフリカを見る目が、大きく変わろうとしているのは間違いないでしょう。 一方で、首をかしげる人もまだ多いのではないでしょうか。「アフリカでビジネス？」と。1960年代に
多数決で決められないこともある：日経ビジネスオンライン
10年前であれば、政治の話をする機会はそれほどなかった。しかし、2004年の小泉劇場以来、好む好まざるを別に、家や職場、盛り場で、政治について見聞きし、語る機会が増えている。 例えば、民主党幹事長の小沢一郎氏を巡る政治資金規正法違反疑惑では、東京地検特捜部は氏を事情聴取した。鳩山由紀夫首相に関しても偽装献金事件で脱税疑惑まで浮上し、秘書らは起訴され有罪が確定した。その後、検察は小沢氏、そして鳩山首相の起訴には持ち込めず、そして検察審査会は小沢氏については「起訴相当」、鳩山氏は「不起訴相当」と判断を下すというねじれが起こっている。そして、小沢氏には再度の事情聴取が検討されているという。いずれにせよ、鳩山首相、小沢氏のふたりとも、十分な説明責任を果たしたとは見なされていない。 誰しもが、この問題について考えたり語ったりしたことがあるはずだ。しかし、どれだけの人が根本的に、こういった動きの、いっ
Google社員が辞める理由：日経ビジネスオンライン
2008年、Google社人事部は非公開Googleグループを作って元従業員に会社を辞めた理由を尋ねた。数多くの元従業員による本物の書き込みからなると思われるスレッドが転送されてきたので、ファーストネーム以外の個人情報を削除したうえで下に掲載する。 スレッドには、Googleで働くことがどういうことであるかについて、少なくとも辞めるに到る不幸を感じた社員の視点からの残酷なまでに正直な意見が書かれている。最大の不満の一つとして、他社と比較して薄給であることが挙げられており、福利厚生の減少がその懸念を増加させている。他には、官僚的すぎること、ずさんな経営、社内教育の貧弱さ、数ヵ月もかかる採用手続などに対する不満が多くみられた。 建設的な書き込みもいくつかあり、大企業ならどこででも聞くような話ばかりだというのが率直な感想だ。 ただし、殆どの書き込みの中で際立っていたメッセージがあった。従業員たち
中国の謝罪会見が穏やかだった理由：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
アジア共通通貨圏は“最悪通貨圏”か：日経ビジネスオンライン
民主党のマニフェストでは東アジア共同体の構築をめざすとされています。また政権交代後において、鳩山総理の公式な演説を見ると、国連総会における一般討論演説や国会における所信表明演説でも東アジア共同体構想について言及し、さらにシンガポールで行われたアジア政策講演でもある程度時間を割いて触れられています。 ただしこれら演説からは東アジア共同体とはどのような共同体をイメージしているのか見当が付かず、2度にわたる世界大戦の教訓から成立した欧州連合がお手本であるという点、協力を積み重ねることでだんだんと姿が見えてくる点がわかる程度です。いずれにせよ具体的な姿が見られない以上、自民党政権下でも進められてきた東アジア共同体構想と同じなのか、根本的に違うかも見えてきません。 具体的なイメージはまだ見えませんが、ここでは東アジア共同体構想が協力の枠組みにとどまるのではなく、欧州連合のように政治的、経済的な統合ま
「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
「毒ミルク」と同列扱い「トヨタのリコール」：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車の大量リコール（製品の回収・無償修理）問題は、中国でも連日メディアを騒がせている。豊田章男社長が記者会見で頭を下げた姿は、中国中央テレビ（CCTV）や新聞各紙でも大きく扱われた。 一連の報道でよく引用されているのが、中国市場でリコールの件数や台数が最も多い自動車メーカーがトヨタであるということ。そのことを初めて聞いた時、にわかには信じられなかった。 最近は品質が高まってきたとは言え、中国地場メーカーよりも日本を代表するトヨタのクルマの方が、欠陥が多いとはどうしても解せなかったからだ。 2004年以降、134万台もリコール ここ数年、リコールが相次いでいるが、トヨタ車の品質の高さは世界でも折り紙付きだったはずだ。トヨタ生産方式は世界中の企業にとってお手本にすべき対象であり、元はトヨタの社内用語であった「カイゼン（改善活動）」や「ゲンバ（現場）」などは国際的にも認知される経済用語と
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
タリバンを相手に「勝ち目」はない：日経ビジネスオンライン
国際社会が今年迎える山場の1つが、アフガニスタンである。昨年12月１日、オバマ米大統領は3万人の増派を決定し、同時に2011年7月に撤退を開始すると宣言した。米軍に促されて、韓国軍やスペイン軍など増派の方向へと歩みを進める国もある。 日本は11月10日首相官邸がアフガニスタンへの大々的な支援を発表した。それは軍事行動ではなく日本独自の民生支援だ。 タリバン掃討はできるか、アフガニスタンの人々はどうなるのか、国際社会のアフガニスタンへのかかわりについて考えてみたい。 カンダハールから始まったタリバンの進軍、そこを狙う米軍 米軍は、カンダハールをタリバンから奪還する作戦を取ろうとしている。 カンダハールは、タリバンが軍事行動を始めた地域だ。タリバンはここを拠点にして急速にほかの地域に支配地を広げ、1995年9月にはイラン国境のヘラート州を制圧、カブールも1年後には占領した。米軍がカンダハールの
「4億円不記載」とは一体何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では
堕ちた時代の寵児、USEN崖っぷち：日経ビジネスオンライン
次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上
「バルチック艦隊」が取り持つFXの縁：日経ビジネスオンライン
日本の防衛省は今年、次期戦闘機（FX）を決定する見通しだ。 ベトナム戦争の主力機であり、老朽化が目立つ「F4」が2014年以降に退役を迎えるためだ。日本のFX商戦ではこれまでも世界の防衛大手の激しい売り込みが続いてきた。今回は欧州勢も参戦し、先行きが見えない状況だ。 防衛省は「世界最強の戦闘機」とされる米ロッキード・マーチンの「F22」を第1候補としてきた。しかし、昨年7月に生産の打ち切りが決定し、それがほぼ不可能になった。ただ、同じくステルス性能を持つロッキードの「F35」が大本命であることには変わりがない。 だが、F35はこれまでのように三菱重工業など日本の航空機大手がライセンス生産するのは難しいとされる。国防機密と言える技術が数多く搭載されているからだ。そこが逆転受注を狙う欧州の英BAEシステムズと、米ボーイングにとって突破口になるかもしれない。 来日した両社の幹部に聞いた。まずは欧
それは幻想です。鳩山「東アジア共同体」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン すでに政権交代から100日が経った。当初の国民の熱気もかなり冷めた。その原因は、民主党でも景気後退でもなく、もちろん鳩山首相自身にあることを国民は気づきつつある。 それでは、その鳩山首相の政治方針を生んでいる思想とは、何か。年末にもう1度振り返って、新しい年を迎えたい。 首相の政治思想をもっともよく著しているのは、就任前の8月10日にホームページで発表した「私の政治哲学」である。ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した鳩山論文の元原稿でもある。これを再度よく読み込み、鳩山政権が何たるかを考えよう。 通貨統合が目標、でも経済政策に言及なし 改めて鳩山論文を読んでみると、次のような言葉が並ぶ。 「経済協力と安全保障の枠組み」 「経済協力と安全保障のルー
理系クンが書くマニュアルが読みづらい理由：日経ビジネスオンライン
この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない！ なぜだ？ という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある？ ・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち（？）な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と
アフガンで米国は戦争、中国は銅鉱山を取得：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、アフガニスタンは権益・公益・サービスなどに絡む政府高官の贈収賄が蔓延し、世界第2位の腐敗国とランク付けされている。第1位は内戦に明け暮れるソマリアである。第3位はミャンマー、第4位がスーダンそして第5位はイラクとなっている（腐敗や汚職の防止を目的に活動するNGO＝非政府組織＝であるトランスペアレンシー・インターナショナルのTransparency International's rankingによる）。 ちなみに、最も腐敗が少ない国は、第1位ニュージーランド、第2位デンマーク、第3位シンガポール並びにスウェーデン、そして日本は第17位となっている。 腐敗の状況が悪くなる一方のアフガニスタンでは、人々の間でささやかれている次のようなジョーク
子供を助けて犠牲になった大学生と、その遺体で稼いだ輩：日経ビジネスオンライン
湖北省荊州市は、省都の武漢市から西へ約240キロメートル、市内を長江が貫流する長江中流域の要衝の地である。荊州は『三国志』の劉備や関羽に所縁（ゆかり）の地として名高く、春秋時代の呉国の名将である伍子胥(前559～前484)の出身地としても知られている。 2009年10月28日、その荊州市で長江に落ちた2人の子供を救助しようとして命を落とした大学生3人の追悼式典が厳かに挙行された。 わずか1カ月半の大学生活 その3人とは、長江大学1年の男子学生、陳及時、何東旭、方招である。彼らが湖北省内の実家を離れて荊州市にある長江大学に入学したのは9月初旬、それからわずか1カ月半の大学生活を過ごしただけで、19歳の若者3人はこの世を去ったのである。 彼らはその命を犠牲にして子供を助けた英雄として称えられ、荊州市葬儀場で行われた追悼式典には死者の家族、大学の仲間、救助された2人の子供とその親、そして多数の市
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン