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ちょっと古い記事だけど、大学の特許の技術移転は「落第」、だそうである。 ２月２８日の日経産業にでていた。 要約は以下のとおり、 ・ 日本の大学の特許出願件数は順調に伸びている ・ 大学知財部の実力不足のため外国出願が少ない ・ 特許の質より件数を追う傾向あり ・ ライセンス収入は日本の全大学を合わせても米国の主要一大学に及ばない 特許出願件数は上位から、 １． 京都大　　５５２件 ２． 東北大　　５４４件 ３． 東京大　　４５７件 ４． 大阪大　　３８８件 ５． 東京工大　３０７件 ６． 北海道大　２６９件 と、つづく。 それに対して、特許実施料収入は、 １． 名古屋大　１億６４００万 ２． 東京大　　１億６０００万 ３． 慶応大　　　　７０００万 ４． 日本大　　　　４０００万 ５． 東京工大　　　２８００万 ６． 金沢大　　　　２１００万 と、つづく。 いやはや、大学関係者としてお恥ず

連邦地裁判事は米国時間2月23日、キヤノンが米国の小規模なナノテク企業とのライセンス契約に違反しているとの判決を下した。次世代フラットパネルテレビを投入しようとするキヤノンにとって、これは大きな障害となる。 テキサス州西部地区連邦地方裁判所のSamuel Sparks判事は、キヤノンが東芝との合弁会社を立ち上げたことにより、Nano-Proprietaryとの契約に違反したとの略式判決を下した。Nano-Proprietaryは、テキサス州に本拠を置く小規模なナノテク企業。 Nano-Proprietaryは1999年、カーボンナノチューブを使って画面やディスプレイを製造する技術をキヤノンにライセンス供与する契約を結んだ。だが、キヤノンが東芝との合弁会社を設立したことを受け、Nano-Proprietaryはキヤノンをライセンス違反で訴えた。 キヤノン、そしてつい最近までは東芝も、SED（

米SanDisk Corp.製の携帯型音楽プレーヤ「Sansa」が特許問題で危機に晒されている（Tech-On!関連記事）。MP3関連のラインセンス管理を担うイタリアSisvel S.p.A.の発表によれば，現地時間の2007年1月9日，フランスの小売大手Auchan社が経営するイタリアのアウトレット販売店において，イタリアの財務警察がSansaを押収した。この措置はヴェネト州ヴィチェンツァ県の刑事裁判所の命によるもので，今後さらに差し押さえが進むとみられる。 Sisvel社は，SanDisk社がMPEG 1/2，LAYER I/II/IIIに関するSisvel社の特許を侵害しているとして，オランダ，ドイツ，英国において，Sansaの販売などの差し止めと損害賠償を求めて訴訟を提起している。米国においてもSisvel社の子会社を通じて同様の訴えを起こしており，今回の押収はこうした一連の特許係

Googleが今週、検索結果ページのデザインに関する米国特許を取得した。これにより、Googleが保有する特許の数は30余りとなった。 米国特許商標庁が米国時間12月12日に授与した特許は、スクリーンショット（PDFファイル）にあるような「グラフィカルユーザーインターフェースの装飾的デザイン」に関するもの。デザイン特許番号は533,561。 Googleの検索結果一覧を表示したスクリーンショットには、画面上部にニュースへのリンクやスポンサードリンクが表示されている。また「Google」の「o」の字が検索結果ページの数だけ並ぶ画像がページの下部中央に配置されている。 特許商標庁の記録によると、Googleは新規株式公開を申請するより少し前の2004年3月26日にこの特許を申請している。 今回の特許認可はソフトウェア特許が管理不可能であることを示す新たな証拠であるとして、これを批判する者も早速

米Googleは12月13日、米国内の特許を網羅した検索サービス「Google Patent Search」をβ公開した。米特許商標庁に登録されている特許、700万件以上をキーワード検索することができる。同社が公式ブログで明らかにした。 検索オプションを使うと、特許取得者、発明者、タイトル、特許番号、申請日、発効日などによる絞り込みが可能。 例えば、2006年1月から12月までに取得された、Apple Computer申請による、ポータブル、ビデオをキーワードとした特許は、このように検索結果が表示される。 検索結果は米特許商標庁の検索とは異なり、本文と画像が1つのページに表示されているため、分かりやすい。 ライト兄弟、トーマス・エジソンなどによる歴史的な特許も収録されている。Googleではさらに収録範囲を広げていくと述べている。 関連記事 OSDL、特許情報のライブラリを公開 OSDLは

2006年5月に特許庁が無効と判断したセイコーエプソンの特許。インクの漏れを防ぐためのパッキンと，先鋭度の低いインク供給針でも簡単に挿通できるフィルムなどから成る。公開特許公報を基に作成した。日経エレクトロニクス2006年7月17日号より。 セイコーエプソンがインク・カートリッジの再生品における特許権侵害でエコリカを提訴していた裁判で，東京地方裁判所はセイコーエプソンの請求を棄却し，エコリカ勝訴の判決を下した（Tech-On!関連記事）（日経エレクトロニクス関連記事）。 エコリカは「この判決により，エコリカのリサイクル製品の製造・販売が今後も認められることとなり，地球規模で環境保護の緊急性・必要性が叫ばれる社会情勢とも合致した極めて妥当な判断であるといえる」とのコメントを発表した（ニュース・リリース）。 セイコーエプソンは，今回の判決を不服として控訴する方針だ。「今回の判決は，特許庁が訴え

日米欧を含む41カ国は，特許の認定基準を統一する新しい条約を作ることで大筋合意した。この41カ国と欧州委員会，欧州特許庁（EPO）は，2006年9月24日にジュネーブで日本が主催した会合において，今回の合意に達した。2006年11月には東京で新たに会合を開き，新条約の条文を作成する。 新条約の柱は二つある。発明日ではなく出願日が最も早かった企業や個人に特許権を与える「先願主義」を採用すること。これは，米国が独自の「先発明主義」を放棄することを意味する。もう一つは，発明を学会・文献などに公開してから特許を出願するまでの猶予期間（グレース・ピリオド）を，米国基準に合わせた1年とすることである。米国と日欧が，それぞれ一歩譲った形といえる。 元々日米欧の特許庁は，世界の国々が参加する世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization ）の

26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］

欧州議会の3つの政党グループが、ソフトウェア特許導入の可能性が再浮上していると警告した。 欧州議会は2005年に、欧州でソフトウェア特許を合法化する内容が含まれていると反対派が主張する指令案を否決した。欧州議会の3つの政党グループ、ヨーロッパ社会主義グループ（PES）、緑の党／欧州自由連合（Greens/EFA） 、欧州統一左派（GUE/NGL）が現地時間9月21日に明らかにしたところによると、10月11日、12日に議会で採決が行われる予定のある法案に、2005年に否決されたソフトウェア特許指令に書かれていた内容が盛り込まれる可能性があるという。 域内市場担当委員のCharlie McCreevy氏は来週、European Patent Litigation Agreementと呼ばれる同法案を推進する演説を行う予定だ。 これに対し、PESら3グループは、特許権者の利益とより広い革新と競争

グーグルで調べた限り、日本ではあんまり紹介されていないようなので、米国で進行中の「特許審査プロセスをオープン化するプロジェクト: Peer to Patent」について、簡単に紹介しておく。 提唱者はBeth Noveck。New York Law SchoolのAssociate Professor。 http://www.nyls.edu/pages/591.asp 去年の7月、Wired Newsで紹介された。「Web Could Unclog Patent Backlog」 http://www.wired.com/news/technology/0,68186-0.html In a bid to shake up the beleaguered American patent system, a law professor has crafted a proposal that

野村総合研究所（本社東京）は，特許出願にかかわる業務の効率化を支援するシステム「FORTSHARE」を開発したと発表した。同システムは，企業内の発明者と特許出願の担当部署，および特許事務所（弁理士）の3者をネットワークで結んで情報の共有化を図り，特許出願までの業務を効率化するシステムという。野村総研は，同システムの実用化に向けた実証実験を2006年8月に開始する計画で，参加企業と特許事務所を募集しているという。

今日は、昨日も言いましたとおり、今まで３回ほど判決をコメントしてきた「ソニー株式会社」と「財団法人鉄道総合技術研究所」との共同出願によるＪＲのスイカ（Suica）カードの特許出願（特願平５−３４３５１７号；特開平７−１７５９０１）について、コメントします。 なお、特許庁の電子図書館（ＩＰＤＬ）は、７月７日（金）２０：００　〜７／１０（月）までメンテ中で、アクセスできませんが、例えば、「esp@cenet」（http://ep.espacenet.com/search97cgi/s97_cgi.exe?Action=FormGen&Template=ep/en/number.hts）で本願の公開番号“JP7175901”入れれば、本件出願の公開公報（http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=JP7175901&F=0&QPN=JP717590

Microsoftのソフトウェア「Office」はグアテマラ人発明家の技術を侵害しているとする訴えを、米控訴裁判所が支持したことを同発明家の代理人が米国時間6月16日に明らかにした。 Morrison & Foersterは、MicrosoftのOfficeソフトウェアがCarlos Armando Amado氏の保有する特許を侵害したとする判決をワシントン連邦巡回控訴裁判所が14日に支持したことを明らかにした。カリフォルニア州オレンジ群地方裁判所の陪審員は2005年6月、データベースの「Access」とスプレッドシートの「Excel」をリンクさせるMicrosoftの手法がAmado氏の技術を侵害しているとし、同社がAmado氏に610万ドルを支払うよう裁定を下していた。 Morrison & FoersterのパートナーVince Belusko氏は声明を出し、「この判決は特許の有効性