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2016年6月27日のブックマーク (4件)

  • 社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞

    「ちょっとコーヒーを飲んで休んだ方がいいですよ」「上司相談するならば明日の午前中がお薦めですよ」仕事中にそんなメールが社内用スマートフォン(スマホ)から送られてくる時代がすぐに来るかもしれない。日立製作所は27日、人工知能AI)が社員個人に対して幸福感を高めるアドバイスを与える社内実験を始めたと発表した。名札型のウエアラブル端末に搭載した加速度センサーで体の揺れやうなずきなどの動きを毎

    社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞
    kuxttoba
    kuxttoba 2016/06/27
    イライラして「うっさいボケ」とか言ったら言語条例違反になりそうだな。
  • ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚!多額税金使いCCCの言い値で

    ここには、刊行年度の古いがズラリと並んでいる。これも中古の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍(廃棄)リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行の除籍は少ないが、その単行には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行のかだ。この除籍の「受入日」(実質的には刊行年)をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄したのほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入するが、廃棄したより古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしているのリストと、不要として廃棄したのリストの見分けが

    ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚!多額税金使いCCCの言い値で
    kuxttoba
    kuxttoba 2016/06/27
    武雄と海老名と多賀城はひまじんウンコ市
  • 農協正職員の3分の2が提訴 残業代3億円請求 岡山:朝日新聞デジタル

    岡山県北部にある、人口約10万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の3分の2にあたる200人超、求める残業代は約3億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合(JAつやま)の職員で、追加分も合わせると221人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は6億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん(49)は「4、5年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に100時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな

    農協正職員の3分の2が提訴 残業代3億円請求 岡山:朝日新聞デジタル
    kuxttoba
    kuxttoba 2016/06/27
    『JA側は一部の支払いに応じたが、翌15年3月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更』真っ黒黒
  • 参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性 | ニュース

    新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。 大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。 参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。 読売、日経のサンプル数が一致 24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情

    参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性 | ニュース
    kuxttoba
    kuxttoba 2016/06/27
    “全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。”