【習近平訪英】習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」（1/2ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
【ＴＢＳブルーリボン疑惑】拉致家族会などがＴＢＳに要請文 「極めて不適切な行為」と説明求める
ＴＢＳが８月３１日放送のドラマ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎ・たかし）」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていた問題で、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は４日、ＴＢＳに対して、文書での説明を求める要請文をファクスで送付した。 要請で両会は「（ブルーリボンバッジを）悪徳代議士役に付けさせたのは極めて不適切な行為だと考える」と指摘。「北朝鮮に対する拉致被害者救出運動をやっているのは悪い人たちだとの印象を与えた面がかなりあると思われる」と訴えている。 救う会の西岡力会長は、「ブルーリボンバッジは人権侵害問題のシンボル。それを悪役につけるのはあまりにも日本人の人権が侵されていることに対して無神経で、信じられない」と話している。
【主張】ＧＤＰマイナス 消費喚起へ「民」の底力を（1/2ページ）
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（
【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組とは何者か 注意すべき４つのポイント（1/2ページ）
安倍総理のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組＝日本教職員組合とは何者なのか。本稿では、その概略を読者にお伝えしたいと思います。（ｉＲＯＮＮＡ） 日教組の現状を一言で説明するならば、 「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」 という事になるでしょう。 ここで注意すべき点は４つです。 １点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、１９８９年に日本労働組合総連
「たま駅長」社葬に大勢のファン参列 喪主・飼い主、葬儀委員長・和歌山電鉄社長 知事も弔辞
和歌山電鉄貴志川線・貴志駅（和歌山県紀の川市）の三毛猫駅長として親しまれ、２２日に１６歳で死んだ「たま」（メス）の社葬が２８日、同駅で営まれた。大勢のファンらが詰めかけ、たまの冥福を祈った。 社葬では、たまの飼い主の住友利子さんが喪主、小嶋光信社長が葬儀委員長を務め、仁坂吉伸県知事らが参列。たまの元気だったころの写真が掲げられるなか、仁坂知事らが弔辞を読み上げ、玉ぐしがささげられた。駅構内は狭いため、一般の人たちは駅の外に設けられたモニター画面で葬儀の状況を見つめていた。 たまは平成１１年４月に同駅で生まれ、１９年１月に日本初の「猫の駅長」に就任。２０年１月にスーパー駅長、２５年に社長代理へとスピード出世を重ねた。海外メディアにも多く取り上げられ、「招き猫」ぶりを発揮した。 しかし今年５月１９日から鼻炎で入退院を繰り返し、今月２２日夜に急性心不全で死んだ。同社は２８日、たまを「名誉永久駅長
【中韓たじろぐ日本技術】新幹線の安全神話を支える「絶対に緩まないナット」…「住吉大社」の大鳥居にヒント、１編成に２万本も（1/4ページ） - 産経ニュース
世界に誇る日本の高速鉄道「新幹線」。日本の大動脈、東海道新幹線の開業から半世紀が過ぎたが、車内の乗客が犠牲になった死亡事故はこれまでに１件も起きていない。ピーク時でほぼ３分間隔の過密ダイヤ、最高時速２８５キロの高速運転を支えているのは、日本の得意技ともいえる緻密なものづくりの世界。海外での高速鉄道受注を競う鉄道会社や鉄道車両メーカーを陰で支える部品会社の存在にスポットライトを当てる。 緩まない上、何十回も着脱できる 東海道新幹線の看板列車「のぞみ」に投入される最新型車両「Ｎ７００Ａ」。連日、多くの乗客が利用するこの車両には、ある特殊なねじが使われている。車体下部にある車輪を覆うカバーをはじめ、車体の至るところに使われ、その数は１編成（１６両）当たり約２万本に上る。 そのねじとは“絶対に緩まないナット”と呼ばれる「ハードロックナット」。特殊ねじメーカーのハードロック工業（大阪府東大阪市）が開
【日本の議論】これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前凄まじき中身と素性（1/4ページ）
来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。その中身を検証する。 「大勢の兵士の相手をさせられた」「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのよう
【メガプレミアム】杜撰すぎるＦ１韓国ＧＰ 遂に開催放棄で「違約金１億ドル」 世界にさらした運営能力欠如
Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。２０１４、１５年と開催できなかった韓国ＧＰへの違約金、最大１億ドル（約１２０億円）の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は２月８日に解散を発表した。ＧＰ開催の契約は１６年まであるのにだ。これまで４度の開催で累積赤字は１９００億ウォン（約２０９億円）に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。２０１８年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。 朝鮮日報によると、ＦＯＭは２月１１日までに「韓国ＧＰが開催されないのは契約違反」として違約金の支払いを求める通知をすでに送ったとする。違約金として最大１億ドルを支払わな
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
【新聞に喝！】少年実名報道の「今昔」 加害少年の擁護を「人権」と勘違いした愚行 ノンフィクション作家・門田隆将 （1/3ページ） - 産経ニュース
無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
【阿比留瑠比の極言御免 拡大版】朝日新聞よ、現実を見よう
平成２６年も余すところ僅かだ。政界のこの１年を振り返ると、消費税率８％実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。 特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。 第三者委の提言は次のように強調している。 「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実（任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと）があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、（中略）事実を軽視することのないよう努める必要がある」 「自己の先入観や思い込
【衆院選２０１４】次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ - 産経ニュース
次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。 東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
下村文科相「実態と乖離」と問題視 道徳教材ほぼ全校使用との調査結果に - 産経ニュース
下村博文文部科学相は１７日の衆院文部科学委員会で、公立小・中学校のほぼ全校が道徳教育の教材「私たちの道徳」を使用しているとの同省調査結果について「個人的に教育関係者に聞いてみたら１回しか使われていない事例もかなりある。結果は相当高い数字だが、実態とはかなり乖（かい）離（り）している感じだ」と述べた。維新の党の遠藤敬氏の質問に答えた。 遠藤氏は「聞けば聞くほど教材は使われていない。道徳の教科化に向けた流れが厳しくなる」と問題提起。これに対し、下村氏は「残念ながら道徳に対しては教育現場に必要以上の精神的拒否反応がある」と指摘した上で、「教材は軍国主義を増長させるような偏向の中身ではない」と訴えた。 下村氏は教材の活用を促すため教師用の指導資料を今年度中に作成し、全国の小中学校に配布する考えも示した。 教材は今年４月に全国の小中学校に配布された。１４日に公表された調査結果では平成２６年度の道徳授
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【主張】ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ（1/3ページ）
【川崎中１殺害】少年法見直しも含めた検証が必要 自民・稲田氏 - 産経ニュース
憲法改正「早ければ来年秋」 自民・船田氏 - 産経ニュース