任天堂は10月27日、2012年3月期（2011年度）の連結業績予想を下方修正した。200億円の黒字としていた純損益は一転、200億円の赤字に転落する見通しだ。前期は776億円の黒字だった。為替相場の円高傾向に加え、これまでの販売動向と年末商戦の見通しをもとに販売数量予想を見直したため。 修正後の予想は、売上高は7900億円（従来予想9000億円／前期実績1兆143億円）、営業利益は10億円（350億円／1710億円）、経常損益は300億円の赤字（350億円の黒字／1281億円）。 4～9月期はニンテンドーDSハードとニンテンドー3DSソフトの販売が想定を下回り、さらに円高で為替差損524億円を計上した結果、経常損益は1078億円の赤字になった。 4～9月期のニンテンドー3DS販売は307万台、ソフト販売は813万本。8月の大幅な値下げ以降、販売状況は改善されつつあるが、ソフトのラインアッ

2010年に公開されたアップデートをまだ適用せず、脆弱性が放置されたままのインストールが多数存在するようだ。 オープンソースのアプリケーションサーバ「JBoss」の既知の脆弱性を突いて感染するワームが出回っているという。米セキュリティ機関SANS Internet Storm Centeが10月21日のブログで伝えた。 このワームはJBossのJMXコンソール設定に関する脆弱性を悪用し、保護されていないJMXコンソールに接続することによって増殖する機能を持つ。感染すると、JBossユーザーの権限で任意のコードを実行される恐れがあるという。 JBossを管理するRed Hatは、2010年4月にこの脆弱性に対処するアップデートを公開済み。しかし、「このアップデートをまだ適用せず、脆弱性が放置されたままのインストールが多数存在するようだと」SANSは指摘する。 Red HatはJBossコミュ

「超」成熟といわれる日本市場で新たな成長戦略を描くためにオープンイノベーションを掲げる企業が増えている。オープンイノベーション戦略は、自前主義に陥りがちな日本企業が単独では創出できない付加価値を作り出す手法として、ビジネスモデル全体で検討する価値がある。 豊かな生活社の電子書籍事業参入検討プロジェクトでリーダーを務めることになった編集長の島田は、高橋部長のアドバイスにより学習塾A社との協業による具体的なビジネスの検討をプロジェクトのゴールに加える事になった。これまで全く取引のない他社を巻き込み新たなビジネスモデルを作る、これは豊かな生活社でこれまでに実践した事のない挑戦である。この高いハードルを越えるために、プロジェクトリーダーは何を考え、どのような行動をとるべきであろうか？　（ファシリテーター型リーダーの「巻き込み力」～その5） 10月中旬、米アマゾン・ドット・コムが年内にも日本語の電子

ソニーは11月2日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、600億円の黒字としていた純損益が900億円の赤字になる見通しだと発表した。通期の最終赤字は4期連続。円高のほか、テレビ事業の売り上げ減と再構築費用の計上が響く。 売上高は6兆5000億円（前回予想は7兆2000億円）。営業利益は200億円（2000億円）、税引き前利益は100億円（1800億円）。 円高や、タイ洪水の影響による一部製品の発売延期、液晶テレビの売り上げ減少などが影響。テレビ事業は収益改善に向けたリストラを断行するため、営業赤字は175億円に拡大する見通しだ。 関連記事 ソニー、テレビ事業を大幅縮小　販売台数計画を半減へ ソニーがテレビ事業の縮小を発表。12年度に世界4000万台を販売する計画だったが、2000万台体制へと転換。量を追わず、黒字を出せる収益基盤の確立を目指す。 関連リンク ソニー

HPが、従来のサーバ向けプロセッサより消費電力が10分の1というARMベースのプロセッサを搭載するサーバ開発プロジェクトを立ち上げた。 米Hewlett-Packard（HP）は11月1日（現地時間）、省電力サーバ開発プラットフォームプロジェクト「Moonshot」を立ち上げたと発表した。プロセッサメーカーの米Calxedaと共同でARM Cortexベースのサーバ向けプロセッサを開発中という。クラウドサービスやオンデマンドコンピューティング向けの“ハイパースケールな”環境の提供を目指す。 同プロジェクトで採用する「Calxeda EnergyCore」のプロセッサ当たりの消費電力は1.5ワットと、現行のほとんどのサーバプロセッサの10分の1以下になるという。ベースになっているARM Cortexは携帯電話のプロセッサとして採用されることが多く、米AppleのiPad 2のCPU「A5」も

米Yahoo!は11月1日（現地時間）、ターゲティング広告を手掛ける米Interclickを買収することで合意に達したと発表した。買収は1株当たり9ドルの株式公開買付けで行い、総額は約2億7000万ドルに上る。取引は2012年初頭に完了する見込み。 Interclickは、2006年創業のニューヨークに拠点を置く広告ネットワーク企業（NASDAQ：ICLK）。オンラインのターゲティング広告技術およびサービス「Open Segment Manager（OSM）」を提供する。 Yahoo!はInrerclickの技術を統合することで、Yahoo!およびパートナーサイトのディスプレイ広告のパフォーマンスを強化できるとしている。 同社の広告事業は低迷しており、7～9月期のディスプレイ広告の売上高は前年同期比2％減の4億4900万ドルだった。Yahoo!は現在、投資企業などへの売却を検討しているとみ

米Googleは11月1日（現地時間）、Webサイトオーナー向けに、Webサイトのモバイル端末最適化を支援するイニシアチブ「GoMo」の立ち上げを発表した。 Googleは6月に独自のモバイル市場調査結果を発表し、ビジネスにモバイルをもっと重視するよう呼び掛けた。同社によると、モバイルでネットにアクセスするユーザーの61％がモバイルに最適化されていないWebサイトは再訪せず、一方最適化されたWebサイトでは消費者の積極的関与が85％増加するという。企業はサイトのモバイル化を怠ることで多くの潜在顧客を失っていると主張する。 GoMoのサイトは、モバイル化の意義や方法を説明し、成功事例を掲載するほか、Webサイトオーナーが自分のサイトのURLを入力することでモバイル端末での表示をシミュレーションし、「モバイル最適化度」を診断するツールもある。

Stuxnetに酷似した新手のマルウェア「Duqu」のインストーラに、Windowsカーネルの未解決の脆弱性を突いたWordファイルが使われていたことが分かったという。 産業制御システムを狙うマルウェアのStuxnetに酷似した新手のマルウェア「Duqu」が見つかった問題で、米Symantecなどは11月1日、DuquのインストーラにWindowsカーネルの未解決の脆弱性を突いたWordファイルが使われていたことが分かったとブログで伝えた。 同社によると、Duquのインストーラファイルはハンガリーのブダペスト工科経済大学の研究チームが発見したもので、これまで知られていなかったWindowsカーネルのコード実行の脆弱性を利用。この問題を突いたWord文書（.doc）を開くと悪質なコードが実行され、Duquのバイナリがインストールされる仕組みになっていた。 問題のWordファイルは標的とする企

Symantecによると、世界各国の化学メーカーや防衛産業を狙った大規模な標的型攻撃が今年7月から9月にかけて発生した。 米Symantecは、世界各国の化学メーカーや防衛産業を狙った大規模な標的型攻撃が今年7月から9月にかけて発生していたことが分かったと発表した。標的には日本の企業も含まれていたとされ、攻撃の目的は知的財産などを盗み出そうとする産業スパイだったと分析している。 同社の報告書によると、コードネーム「Nitro」と名付けられたこの攻撃では化学メーカー29社と防衛産業を中心とする19社が標的となっていたことが確認された。これ以外にも狙われた企業はあったとみられる。 標的とされた企業を地域別にみると、米国や欧州などの件数が多く、日本も1社が含まれる。日本では先に三菱重工業を狙ったサイバー攻撃が発覚しているが、この1社が同社のことなのかどうかは不明。 攻撃は、まず標的とする企業に電

Microsoft、商用アプリ向け「Kinect for Windows SDK」を2012年初頭に公開 米Microsoftは10月31日（現地時間）、Xbox 360用コントローラー「Kinect」をWindows 7で使えるようにするソフトウェア開発キット（SDK）「Kinect for Windows SDK」の商用アプリ版を2012年早々に公開すると発表した。 Kinectは、Microsoftが2010年11月4日に149.99ドルで発売したXbox 360向けのモーションコントローラー。内蔵カメラとセンサーでユーザーの動きを追跡することで、ユーザーはフリーハンドでゲーム（やアプリ）を操作できる。既に1000万台以上を販売しており、同社にとってこれまでで最も急速な売れ行きを見せた消費者向け製品の1つとなっている。 同社は、6月に非商用アプリ向けの「Kinect for Wind

日本の国内外を取り巻くさまざまな問題をインフォグラフィックス化して分かりやすく伝えるため、多彩なテーマについて広く作品の投稿を募っていくサイト「ツタグラ [伝わるINFOGRAPHICS]」を経済産業省が10月31日、公開した。 インフォグラフィックスは「インフォメーション」と「グラフィックス」を組み合わせた造語で、数字だけでは分かりにくい統計情報などをグラフやイラストなどを使って図示することで理解しやすくする方法。急成長するネットサービスの規模感を伝えるために使われることもある。 同サイトでは、まず環境問題や働き方などの専門家が定期的にテーマ（お題）を提示し、関連した数値の紹介や、専門家が「セミナー」でテーマの内容について解説する動画などを掲載する。このお題をもとにクリエイターなどからインフォグラフィックスを募り、サイトに投稿してもらう。サイトでは応募されたインフォグラフィックスを閲覧で

ディー・エヌ・エー（DeNA）が10月31日発表した2011年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比35.2％増の693億円、営業利益が21.9％増の312億円だった。ゲーム内仮想通貨「モバコイン」の消費量が前年同期比で5.5倍に伸びた。 経常利益は20.2％増の304億円、純利益は24.6％増の176億円。 ソーシャルメディア事業では、会員数が前年同期比で1095万人増の3263万人に。モバコイン消費高はほぼ倍増近い704億円に伸びた。同事業の売上高は42.4％増の620億円、営業利益は23.9％増の304億円だった。 同社は通期の業績見通しは公表していない。4～12月期の業績見通しは売上高が1050億円、営業利益が460億円、経常利益が444億円、純利益が245億円。 関連記事 DeNAの11年3月期、売上高は1127億円に 「Mobage」の課金収入が順調に増加し、DeNAの11

グリーは10月31日、2012年6月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は1300億～1400億円（従来予想は900億～1000億円）になる見通しだと発表した。「GREE」でソーシャルゲームのマネタイズが想定を上回るペースで増加し、有料課金収入が堅調に推移しているという。 修正後、営業利益と経常利益はそれぞれ600億～700億円（従来予想は400億～500億円）、純利益は330億～390億円。データセンター増強や広告宣伝費と人件費・採用費増加、グローバル拠点拡大による費用増をこなし、営業利益は前期（311億円）比で倍増以上を見込んでいる。 関連記事 グリーが東京ゲームショウに初出展　最大級のブース グリーが9月15～18日に開催される「東京ゲームショウ2011」に出展する。同社の出展は初めて。田中社長は基調講演も行う。 関連リンク グリー

IT調査会社のIDC Japanは10月31日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表した。2015年にはパブリッククラウド向けで2194億円、プライベートクラウド向けで2126億円になると見込む。 パブリッククラウド向けソフトウェア市場では、2010～2015年の年平均成長率が17.9％になると予測している。CRM（顧客関係管理）アプリケーションやコラボレーティブアプリケーションに加え、ERM（Enterprise Resource Management）アプリケーションなどを中心に高い成長をしていくという。2015年には国内ソフトウェア市場全体の中で9.7％を占めるまでに拡大すると見込む。 プライベートクラウド向けソフトウェア市場では、2010～2015年の年平均成長率が35.2％になると予測。プライベートクラウド基盤の構築に必要な仮想化ソフトウェアやOS、システ

韓国のSamsung Electronicsが10月28日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月期）の決算は、売上高が前年同期比2.6％増の41兆2700億ウォン（約374億ドル）、営業利益が同12.6％減の4兆2500億ウォン（約38億6000万ドル）だった。営業利益率は10.3％となった。 スマートフォンを扱うモバイルコミュニケーション部門が好調で、売上高は14兆9000億ウォン（約135億ドル）、営業利益は2兆5200億ウォン（約22億9000万ドル）で、過去最高を記録した。同社は具体的な販売台数を発表しないが、前四半期より40％以上増え、前年同期より300％増（＝4倍）に達したという。「GALAXY S II」は、発売から5カ月で世界で1000万台以上売れた。営業利益率は16.9％になり、初めて半導体部門の営業利益を上回った。 米調査会社Strategy Analyticsによ

マクロミルは10月28日、電通と共同で、Facebookユーザーを対象にしたマーケティングリサーチサービスを開発したと発表した。企業のFacebookページから簡単にリサーチサービスを利用でき、アンケートが拡散する仕組みも備えた。 サービスは「Facebook コミュニケーションリサーチ」。Webアンケート画面の編集・作成からリアルタイム集計などが行え、回答終了時にはユーザーが任意でウォールへ書き込む機能も備えており、Facebook上でアンケートが拡散する効果も期待できるとしている。Facebookアプリ認証でユーザーから許可を得て取得したプロフィール情報をアンケート結果に加えて分析することも可能だ。 料金は37万円（10問・30日間）から。

（このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「Android （アンドロイド） × グローバル」からの転載です。元エントリーはこちら。） 日本の端末のAndroidマーケットが、グリーンからブラックのカッコイイデザインにリニューアルされました（機種によって若干時間差があるらしい）。大きく変わったのは売上ランキングが各ジャンルごとに表示されるようになったことです。 今までは、PCから一部売上ランキングは見れましたが、カテゴリごとまでは表示できなかったので、これは開発者やマーケターには非常に便利です。 AppStoreのランキングと比べてみると、ダウンロード課金の有料アプリの割合が非常に多いことにと気付くと思います。AppStoreはすでにガラケーでのソーシャルゲームのノウハウを使った「無料」+「アイテム課金」のフリーミアムモデルで成功事例が出ているので、ランキングトップもアプリ自体は無料であるも

米Microsoftは10月27日（現地時間）、同社の未来に向けたコンセプトを紹介する動画「Productivity Future Vision (2011)」を公開したと発表した。約6分のコンセプトビデオを公式YouTubeチャンネルで見ることができる。 Microsoftは毎年、こうしたVisionビデオを公開している。Microsoft Office部門担当社長のカート・デルベーン氏は公式ブログで、ビデオで表現されている未来はすべて、実際のテクノロジーに基づいていると説明する。 ビデオは、ある女性エグゼクティブの出張を中心としたストーリーになっており、メガネに組み込まれた翻訳ツールや、ジェスチャーや音声で操作できる薄型のモバイル端末、音声入力で投稿できる電子雑誌などが描かれている。PCや、冷蔵庫などの家電の可能性も紹介している。

「Cisco Security Agent」「WebEx Player」「Unified Communications Manager」などの製品にコード実行や情報流出などの脆弱性が存在する。 米Ciscoは10月26日付で5件のセキュリティ情報を新規に公開し、コード実行や情報流出などの脆弱性に対処した。 脆弱性が発覚したのは、「Cisco Security Agent」「WebEx Player」「Unified Communications Manager」「Unified Contact Center」「Video Surveillance IP Camera」の各製品。 このうちCisco Security Agentのリモートコード実行の脆弱性は、サードパーティーライブラリである「Oracle Outside In」の脆弱性に起因する。危険度はCVSSベーススコアで最も高い「10

急速に普及しているクラウドコンピューティングは、うたい文句とは裏腹に、必ずしもセキュアとはいえないことが実証されたとしている。 ドイツの研究者がAmazonのクラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）の深刻なセキュリティ問題を発見し、米シカゴで開かれたクラウドコンピューティングのセキュリティカンファレンスで発表した。急速に普及しているクラウドコンピューティングは、うたい文句とは裏腹に、必ずしもセキュアとはいえないことが実証されたとしている。 ドイツのルール大学ボーフム校の発表によると、同大学の研究チームはAmazonのクラウドサービスに対してさまざまな種類のXMLシグネチャラッピング攻撃を仕掛け、クラウド顧客の管理者権限を乗っ取ることに成功。被害者のクラウドに新しいインスタンスを作成したり、画像を追加／削除したりできることを実証したという。 このシグネチャラッピン

5000万台の携帯電話が1分ごとに発信する位置情報を、32台のサーバで処理できることを確認したという。 NECは10月26日、大量のセンサから収集した“ビッグデータ”を高速処理できる技術を開発したと発表した。試験的に構築したサービスにおいて、5000万台の携帯電話が1分ごとに発信する位置情報を32台のサーバで処理し、毎秒250万件のデータを処理できる性能を確認したという。 開発した技術では、フロー型のアーキテクチャを採用し、ビッグデータをストリーム処理できるようにした。予めサーバ上に保持しているデータの配信条件を基にして、ビッグデータの中から必要なデータのみをマッチングによって処理することにより、リアルタイムな情報提供を可能にしたとしている。 また、データのマッチング処理ではサーバの追加に比例して性能を向上できるスケールアウトアーキテクチャも採用する。構造をP2Pにすることで、配信ルールを

米Amazon.comが10月25日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月）決算は、売上高が前年同期比44％増の108億8000万ドルと伸びたが、純利益は6300万ドル（1株当たり14セント）と前年同期より73％減少した。新製品のコストや流通コスト、人材採用などが影響した。1株当たりの純利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測の24セントを大きく下回った。 同社は9月28日にタブレット「Kindle Fire」および電子書籍リーダーの新モデルを発表しており、ジェフ・ベゾスCEOは、これらの新製品への発注は、従来のホリデーシーズンのピーク時よりも多かったとし、「発売から3週間で、新しい電子書籍リーダーの売り上げはこれまでのモデルの倍になった。また、Kindle Fireへの予約数に基づいて、出荷台数を当初の計画より数百万台増やす」と語った。具体的な台数は公表されていな

2011年の国内IT市場は東日本大震災の影響でマイナス成長が予想されるが、IDC Japanは8月時点よりもマイナス幅の縮小が見込まれると発表した 調査会社のIDC Japanは10月25日、国内製品別IT市場の2011年4～6月期の実績および2015年までの予測を発表した。2011年は前年比1.6％減の12兆4797億円を見込むが、マイナス幅は2.4％減とした8月の予測から上方修正した。 同社によると、IT市場を構成するITサービス、パッケージソフトウェア、ハードウェアの3市場について、東日本大震災の影響からITサービス市場では前年比2.1％減の4兆8368億円、パッケージソフトウェア市場では同6.5％減の2兆1493億円になると予測している。 ハードウェア市場では、スマートフォンやタブレットの急速な普及、また、理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」に関する機器の出荷により、同1.0％

OracleはRightNowの顧客管理サービスを、パブリッククラウドサービス「Oracle Public Cloud」に統合する計画だ。 米Oracleは10月24日（現地時間）、クラウドベースのCRM（顧客管理）を手掛ける米RightNow Technologiesを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約15億ドルで、買収手続きは2011年末または2012年初頭に完了する見込みだ。 Oracleは、5日に発表したパブリッククラウドサービス「Oracle Public Cloud」にRightNowの顧客管理サービスを統合することにより、米salesforce.comに勝負を挑む。 RightNowは1997年創業のモンタナ州ボーズマンに拠点を置く公開企業。自己学習タイプの人工知能「ナレッジベース」を採用したカスタマーエクスペリエンス（CX）管理ソフトウェアを提供する。顧客企

2011年通年の市場規模は、東日本大震災の影響でマイナス成長を予測していたが、これをプラス成長に上方修正した。 調査会社のIDC Japanは10月24日、国内ユニファイドコミュニケーション（UC）／コラボレーション市場動向調査の最新の分析結果を発表した。マイナス成長を見込んだ2011年の市場規模予想をプラス成長に上方修正した。 それによると2011年上半期は、当初の予測では3月の東日本大震災の影響から、2010年上半期の991億3600万円を2.1％下回る見込みだとしていたが、9月までに行ったベンダー／システムインテグレーターへの調査の結果を踏まえ、2.1％増の991億3600万円になるとした。震災に影響は限定的であり、IPコンファレンスシステム市場などの特定のセグメントではユーザー企業の事業継続性計画対策の案件増加を受けて、堅調に成長していることが分かった。 なお、通期では0.8％増の

米Googleが、少なくとも2社の非公開投資会社と、米Yahoo!買収に参加する可能性を検討したと、米Wall Street Journal（WSJ）が10月23日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として伝えた。 Googleはこれらの投資会社と共同出資による買収について話し合ったが、正式な合意にはいたらなかったという。 WSJによると、米MicrosoftもYahoo!の優先株取得に向けて、投資会社の米Silver Lake PartnersおよびカナダのCanada Pension Plan Investment Boardと話し合っているという。 Yahoo!の取締役会は9月にキャロル・バーツ氏をCEO職から退かせており、それ以来同社は投資企業などへの売却を検討しているという。同社が19日に発表した7～9月期決算は、トラフィック獲得コスト（TAC）などを除く売上高が前年同期比5％

米国土安全保障省のセキュリティ機関が「ハッカー集団Anonymousは最近、産業制御システムに対する攻撃に関心を示している」と指摘した。 ハッカー集団「Anonymous」が産業制御システム（ICS）を狙ったサイバー攻撃を仕掛けてくる恐れがあるとして、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ機関「NCCIC」が警戒を促す文書を公的機関に交付した。 この文書は「公用限定」で出されたものが、非公開の公文書などを掲載しているWebサイト「public intelligence」に転載された。この中でNCCICは、「ハッカー集団Anonymousが最近、産業制御システムに対する攻撃に関心を示している」と述べ、Anonymousの実態や攻撃手法について分析している。 Anonymousの攻撃能力については、「産業制御システムに危害を加える能力があることは実証されておらず、代わりに初歩的な攻撃手法を使っ

米Googleは10月19日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsが香港で開催中の新製品発表イベントにおいて、次期モバイルOS「Android 4.0（コードネーム：Ice Cream Sandwich）」を発表した。 両社は同日、Android 4.0を搭載する初のスマートフォン「GALAXY Prime」も発表した。同端末は日本ではNTTドコモが11月に発売する予定だ。 現行のAndroid OSは、スマートフォン向け「2.3（コードネーム：Gingerbread）」とタブレット向け「3.x（コードネーム：Honeycomb）」に分かれているが、Android 4.0は「すべての端末向けの」OSになる。3.0の特徴であるアプリのラウンチャやホログラフのようなユーザーインタフェース（UI）、さまざまなウィジェットを置けるホームスクリーンなどがスマートフォンでも利用でき

米Yahoo!が10月18日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月期）決算は、トラフィック獲得コスト（TAC）などを除く売上高が前年同期比5％減の10億7200万ドル、純利益は26％減の2億9300万ドル（1株当たり23セント）だった。1株利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測の17セントを上回った。 売上高の減少は、主に米Microsoftとの検索契約による移行コストと収益分配によるものという。営業利益は6％減の1億7700万ドルだった。 TACを除く検索広告の売上高は13％減の3億7400万ドル、ディスプレイ広告の売上高は2％減の4億4900万ドルだった。アフィリエイトサイトの広告を含むその他の収入はほぼ横ばいの2億4800万ドルとなった。 9月にキャロル・バーツ氏がCEOを退陣した後、暫定CEOを兼任しているティム・モースCFO（最高財務責任者）は発表文で「

チームワークによって多くの効果が期待できる一方で、集団活動がチームにマイナスの作用を与える場合もあります。今回はその側面を見ていきましょう。 チームワークが有効な新製品開発 前回は、職能組織を横断して編成されるチームによって仕事を進めていく組織のマネジメントを「チームワーク2.0」と呼び、その導入効果を紹介しました。 折しも、9月27日付の日経新聞「経済教室」で、新製品開発におけるチームワークについて解説がありました。早稲田大学の恩蔵直人教授は、新製品開発は、マーケティング、企画、デザイン、営業、研究開発など異なる領域からのメンバーが参加する職能横断的チームが有効であると述べています。事例として、BMW、サムスン電子、ワールプール、P&Gなどでの新製品開発にチーム制が採用されているとのことです。例えば、P&Gは、社外のメンバーと開発チームを構成して新製品を開発する「コネクト・アンド・デベロ

近ごろ何かと風当たりの強い「霞が関」だが、経済産業省ではマーケットの声に耳を傾け、ソーシャルのパワーを行政サービスに生かそうとしている。「ツタグラ」と名付けられた新プロジェクトでは、情報や知識を伝えるために広くクリエーターの力を募るという。 「ソーシャルのパワーを行政にも生かしたい」── こう話すのは経済産業省でCIO補佐官を務める平本健二氏。近ごろ何かと風当たりの強い「霞が関」だが、平本氏はITを活用したオープンガバメントの推進に取り組み、この秋も「CIO百人委員会・行政CIOフォーラム2011」や「CIO Japan Summit 2011」で情報発信に努めている。 平本氏はシステムインテグレーター最大手、NTTデータの出身。経産省の前身、通商産業省への出向で社会全体のインフラづくりに携わり、その面白さを実感する。いったんはNTTデータに戻ったが、CIO補佐官として「ユーザーサイド」の

世界人口に占める60歳以上が2047年までに15歳以下を上回る。拡大するシニア市場だが企業の対応が遅れている。 世界人口に占める60歳以上が2047年までに15歳以下を上回る――。経営コンサルティング会社のA.T.カーニーは10月31日、世界23カ国3000人の60歳以上の消費者への調査を発表した。 高齢化は世界中で進み、2030年、各国人口に占める60歳以上の割合は日本37％、ドイツ36％、フランス30％、中国30％、米国22％となる。 近年小売業界は、若者を中心に価格競争やスピーディな買い物、大型店舗に注力してきた。しかし、高齢者は価格よりも品質、スピードよりもゆっくりと買い物を楽しむ、商品数よりも近くの慣れた店で買いたいと考えている。 今後、高齢者のニーズに応えるために開封が容易な包装、見やすい表示など製品開発やデザイン、陳列の工夫が必要になるだろう。

製品が優れ、従業員が有能で、ボスが偉大な力と魅力を持っていても、組織がマネジメントという骨格を持つように質的に変身しない限り、企業は生き残れない。それは、企業の大小や新旧には関係ないという。 前回は、「マネジメントの発明者」とも呼ばれるピーター・F・ドラッカーの名著「マネジメント」（上田惇生訳　ダイヤモンド社）の前半の要所を概観し、経営現場の実態を分析しながら、ドラッカーの哲学・思想の幅広さと奥の深さに触れた。 実は、アゲインスト（逆風）の昨今こそマネジメントのあり方を問い直す意味があり、ドラッカーは非常に参考になるはずだが、ドラッカーが随所で評判になっている割には、経営現場でドラッカーを実践できていない。なぜか。今後の記事連載の中で随時ドラッカーを取り上げながら、経営現場の実態の中からその原因を抉り出し、対策を探っていこう。 しかしそれを論ずる前に、ドラッカーは単なる経営学者ではなく、社

東日本大震災で生じたサプライチェーンの混乱は、被災していない企業にも大きな損失を与えた。自社のみの被災を想定したBCM（事業継続マネジメント）では不足であり、多くの企業がBCMの抜本的な見直しを迫られている。 9月6日に開催された経営者向けセミナーイベント「第22回 ITmedia エグゼクティブセミナー」の特別講演で、あらた監査法人 あらた基礎研究所 所長の安井肇氏は、「想定外」の状況に対する備えについて論じた。 サプライチェーン全体の中で考える 「リーマンショックは100年に一度、東日本大震災は1000年に一度、いずれも想定外と言われるが、どちらも、それだけで済んでいれば、これほど大きな問題にはならなかった」と安井氏は語る。例えば（2008年に中国で発生した）四川大地震は、死者数では東日本大震災より多かったが、被災地域がグローバルなサプライチェーンに組み込まれていなかったので、経済的な

この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。 「創造的破壊」とは、オーストリアの経済学者・シュンペーター氏によって提唱された言葉です。もともとは、非効率な古いものは効率的な新しいものによって駆逐されていくという経済活動における新陳代謝のプロセスを説明するものでしたが、現代では広く、旧弊を打破して新しいものを生み出す行動、を指して使われることが多いようです。 「破壊と創造の人事」は、この「創造的破壊」が今の日本企業の人事に求められているのではないか、という問題提起の意味をこめたタイトルです。 何か問題や課題が顕在化したときに、それまでうまくいっていた仕組みを根本的に壊す勇気が持てず、まずは現状に少し修正を加えることから始めようと思いがちです。しかし、例えば人事の分野で言えば、少子化・多様化・グローバル化など、これまで直面してこなかった緊急の課題が山積みになっていくなか、昔のやり方にむ

「最近はどうだ？　」と聞いて、「何も問題ありません」と答える部下はいないだろうか。わたしは問題ないという部下こそ問題なのではないかと思っている。今回は、「問題ないという部下」についてお話ししたい。 ＜事例＞ ある部品メーカー営業部のD部長は、新しく配属されてきた部下のLさんのことで悩んでいた。定例会議の後でD部長はLさんに声を掛けてみた。 部長：Lさん、最近仕事はどうだい？ Lさん：ご指示いただいたことはすべて順調に進んでいて、問題ないです。 部長：そうか。最近クライアントの○○さんと接する中で何か思うことはあるか？ Lさん：いつも優しく接して下さって、大丈夫だと思います。 部長：特に最近気づいたこととはないか？ Lさん：何も。 部長：そうか。 Lさんは頭が切れ、とても優秀なのだが、指示されたこと以外のことをまったくしようとしない。D部長は、言ったことはきちんとやるものの、すべてに「問題な

今の日本に必要なリーダーは「狩猟」か「農耕」か？　佐々淳行氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、危機対応能力は個人の性質に依存すると説明する。「狩猟民型」か「農耕民型」かの違いだ。その性質を踏まえた上で、組織はどのようにして危機に備えるべきか。 危機的な状況に対して、リーダーはいかなる姿勢で臨むべきか。そして、どのようなリーダー像が望まれるのか。9月6日に開催された経営者向けセミナーイベント「第22回 ITmedia エグゼクティブセミナー」の基調講演において、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、危機に強いリーダーについて論じた。 政府のまずい対応 佐々氏は、リーダーの人物像を「農耕民型」「狩猟民型」の2つのタイプに大別して説明している。佐々氏によると、「農耕民型は『平時の能吏』といったところ。日本人には農耕民型が多い。農

「WAFは中堅・中小企業にこそ使ってほしい」と、BarracudaのCEO：Maker's Voice 米国での調査によると、サイバー攻撃を受けた企業の66％が100人以下の企業だった。Webシステムへの侵入を狙う攻撃が多く、米セキュリティ企業のBarracuda NetworksではWebアプリケーションファイアウォールの利用を勧めている。 米セキュリティ企業のBarracuda NetworksでCEOを務めるディーン・ドラコ氏は、「金融業界以外の中堅・中小企業のWebシステムを狙うサイバー攻撃が増えている」と警鐘を鳴らす。米国での調査や同社のセキュリティ研究部門の分析から、この傾向が分かったという。 米Verizon Businessなどのセキュリティ調査チームが2011年に公表した企業のデータ侵害レポートによると、サイバー攻撃を受けた企業の規模は従業員数100人以下の企業が全体の6

本書では、NEC PCサーバ「Express5800」上にHyper-V 2.0をインストールし、仮想マシンを構築するまでの手順を紹介している。ひとつひとつのステップをキャプチャ付で分かりやすく紹介しているため、誰でも簡単にHyper-V の環境を構築頂くことが可能。さらに、環境構築時につまずきやすいポイントを掲載しているためより確実にインストール頂ける。 ※将来、当ホワイトペーパー提供者の事情により公開を停止する場合があります。 ホワイトペーパーのダウンロードページに進む TechTargetジャパンサービス利用登録はお済みですか？ 「TechTargetジャパン」メンバーシップのご案内 会員登録を行うことで、2000点以上の技術資料がそろったホワイトペーパーや興味・関心分野ごとに情報を配信するメールマガジン、ITmediaや＠ITの特集記事がPDFでまとまって読めるe-bookなど、各

全日空空輸（ANA）は基幹業務システムを効率的に連携させるため、全社共通の基盤を構築した。システムを提供した日本オラクルが11月1日に発表した。 ANAが導入したのは、SOA（サービス指向アーキテクチャ）製品の主要コンポーネントである「Oracle Service Bus」。これによって、さまざまな業務システムを個々に連携させるのではなく、Oracle Service Busへ接続させることで全社標準のサービス基盤として活用できるようになった。2010年10月に本番稼働してから、既に金融機関や販売代理店の外部システムを含め、国内・国際旅客系、空港系、貨物系など約70の業務システムを移行した。2012年中には新国内旅客システムの移行を実施する予定だという。 パフォーマンス面では、システム稼働率が99.995％という高可用性を実現したほか、毎秒500トランザクションの実行が可能となった。これに

「ETERNUS DX8000 series」の新製品では、世界最大級の記憶容量と従来比で最大3倍のスループットの向上を実現したという。 富士通は11月1日、ストレージディスクアレイ製品の最新ラインアップとなる「ETERNUS DX8000 S2 series」を発表した。2012年1月31日から出荷を開始する。 新製品は、世界最大級という4.6ペタバイトの記憶容量や、従来製品に比べて最大で3倍のスループット性能の向上を実現したという。サーバとの接続インタフェース数を最大128本搭載し、10GbpsのFCoEおよびiSCSIもサポートする。複数サーバとの接続で要な性能を確保するためのQoS機能も備えた。これにより、災害対策におけるバックアップシステムとしても利用可能だという また2.5インチSASドライブと電源供給モジュールの採用で、消費電力を従来製品に比べて53％削減したとしている。スト

Windows XPが登場した2001年10月からちょうど丸10年が経過した。クライアントに深く、深く浸透したOSも、いよいよ本当に終焉の時を迎えようとしている。これまでOSの移行に慎重だった企業も、これ以上遅れると、リスクが高まる一方なのだ。 Vistaの反省を踏まえたWindows 7 Windows XPは、16ビットOS環境との互換性を引きずっていたWindows 95/98系と、当初より32ビットOSとして設計されたWindows NT系を統合したOSとして、2001年10月に発売された。Windows 95/98系の使いやすさ、Windows NT系の安定さ・堅牢さを両立させたOSとして、瞬く間に普及。5年後の2006年11月に後継バージョンであるWindows Vistaが登場しても主役を譲ることなく、10年の長きに渡ってクライアントOSのトップの座に君臨し続けてきた。 Wi

米Citrix Systemsは、スペインのバルセロナでEU圏でのプライベートイベント「Citrix Synergy 2011 Barcelona」を開催している。現地時間10月26日に行われた基調講演で、一気に6件もの新発表を行った。同社が掲げる「Three PC」戦略に基づき、クラウド環境を完成させるために必要と考えられる“ピース”を網羅的にそろえてきた印象だ。 「Three PC」戦略 同社が戦略の中心に据えているのが、「Three PC」（3PC）という言葉だ。これは、“Personal Cloud”“Private Cloud”“Public Cloud”の3種類のクラウド全て“PC”と略記したもの。スマートフォンやタブレットなどの新しいモバイルデバイスが急速に普及し、「PC時代の終息」が語られる中で、同社も「PCの時代からクラウドの時代へ」という認識を基本としているが、一方でP

ボットネット活動調査サービスでは、調査を希望する企業のネットワークにSymantec Web Gateway 5.0を設置し、7～10日ほど稼働させて、社内コンピュータの不正プログラムの感染状況を調べる。調査後に詳細な分析結果や対策アドバイスをまとめたレポートを提供。費用は個別見積り、対象は1000人以上の企業としている。 緊急に対策の見直しを 今回発表した施策は既に一部海外では提供しているが、国内ではこれまで海外ほどのニーズがないとして提供が見送られてきた。しかし、今年夏以降に国内企業や政府機関でサイバー攻撃による深刻な被害が次々と明らかになっている事態を受け、対策強化策の提供を要望する企業が急増しているという。 執行役員 マーケティング本部長の石崎健一郎氏によれば、今年に入って特定の企業や組織を狙う「標的型攻撃」の発生が世界的に増えている。国内は海外に比べて発生が少ないと同社ではみてい

企業では社員のさまざまな行動内容が「ログ」として蓄積、管理されますが、ログの新たな活用が企業のモバイル化によって注目されています。今回はログを社員の行動改善につなげる方法を紹介しましょう。 会社は社員の仕事の内容を「記録」として管理しています。さまざまな業務の記録は、日報などの形にして、仕事の成果としています。ITの分野ではPCの操作記録を「ログ」として記録し、管理します。今回はこのログの新たな活用方法を取り上げたいと思います。 最近はスマートフォンなどのモバイル機器の登場で、ログ管理の方法が変わりつつあります。スマートフォンを活用して、自分の日常生活の体験を映像、音声、位置情報などのデジタルデータとして記録をする「ライフログ」を残す人が増えています。ライフログのためのツールには、ユーザーが自分で操作して記録を取る手動ツールと、自動的に記録を取ってくれる自動ツールがあります。手動ツールの代

10月25日（現地時間）、米IBMがラスベガスで開催中のデータ分析製品に関する年次カンファレンス「IBM Information On Demand 2011」は2日目を迎えた。午前中のキーノートセッションでは、同社のソフトウェア部門およびハードウェア部門を統括するシニアバイスプレジデント、スティーブ・ミルズ氏が「ビッグデータ」におけるIBMの優位性を強調した。 「最近はビッグデータという言葉を聞かない日はない。どこもかしこもビッグデータで、まるで突然データが爆発したかのようだ」。ミルズ氏はこう切り出し、ビッグデータに対する世の中の過熱ぶりを改めて聴衆に示した。ミルズ氏がIT業界に入った38年前はデータの単位はキロバイト（KB）が限界だったというが、今やテラバイト（TB）、ペタバイト（PB）、さらにはペタバイトの10億倍であるヨタバイト（YB）という単位まで登場している。データの量に加えて

統合運用管理ツール群の最新版投入を機に、日本HPのソフトウェア事業責任者が語ったHPのソフトウェア事業戦略とは――。 事業ポートフォリオがほぼ完成 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が10月25日、統合運用管理ツール製品群の最新版となる「HP Business Service Management 9」を発表した。ITの構成情報と稼働状況をリアルタイムに可視化し、監視と分析の自動化を促進するのが最大の特徴である。 製品群の内容はすでに報道されているので、関連記事などを参照いただくとして、ここでは同日の発表会見で日本HP執行役員HPソフトウェア事業統括の中川いち朗氏が語ったHPのソフトウェア事業戦略に焦点を当てたい。 中川氏は会見の最後にHPソフトウェア事業のポートフォリオ（写真参照）を示して、「今回の運用管理分野の新製品投入によって、HPソフトウェア事業のポートフォリオは、ほぼ完成し

2006年に収益で世界一の座をマカオに明け渡したものの、今なおカジノの本場として人々を魅了し続けるラスベガス。リーマンショック後に、観光客の足が遠のいた時期があったものの、再び引き戻し、訪問者は増加し始めているという。特にカジノで目に付くのが中国人観光客だ。お膝元であるマカオよりも、このラスベガスを好む者も少なくないと聞く。 10月24日（米国時間）、ネバダ州ラスベガスにあるリゾートホテル「Mandalay Bay Resort and Casino」にて、米IBMのデータベース製品「DB2」やビジネス分析ツール「Cognos」などのユーザーに向けた年次カンファレンス「IBM Information On Demand 2011」が開幕した。今年で6回目となる同イベントは、初日に1万1000人の来場者を記録した。オープニングセッションでは、IBMの「ビッグデータ」に対する考え方が示されたほ

システム上での障害の原因や症状のイベントを関連付けて、詳細状況を可視化する新製品をラインアップに加えた。 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は10月25日、統合運用管理ツール製品群の最新版となる「HP Business Service Management 9」を発表した。他社製品を含むシステム全体の構成を基に、障害などのイベントに関する情報を可視化する「HP Operations Manager i software」をラインアップに追加している。 新製品のHP Operations Manager i softwareは、「ランタイム・サービスモデル」という監視対象機器に関する全ての構成情報を自動的に集約・分析するデータベースを搭載。インフラからアプリケーション、サービスまでの構成を可視化でき、イベント発生時には根本原因の分析と影響範囲について、高精度に処理を行って、管理者に対応

ジュニパーネットワークスは10月24日、イーサネットスイッチや無線LANコントローラ、モバイル端末向けのセキュリティスイートの各新製品を発表した。モバイル端末からのアクセスに対応した企業ネットワークの実現を支援するものだとしている。 イーサネットスイッチの新製品「EX6200」は、モジュール型シャーシ構造を採用し、ポート高密度化を図った。実現有線および無線ネットワークの収容および将来の拡大にも耐える拡張性が特徴という。2011年第4四半期に出荷を開始する。 無線LANコントローラの新製品「WLC880」は、中規模オフィスや大規模企業の複数の支店などでの運用を想定し、最大256のアクセスポイントやIEEE 802.11nをサポートする。「Spectrum Management」などの新ソフトウェアも搭載し、10月から出荷を開始する。 モバイル端末向けのセキュリティスイート「Junos Pul

NECは10月24日、基幹システム向けサーバ製品シリーズ「Express5800／スケーラブルHAサーバ」の新製品4モデルを発表した。独自開発の運用管理チップ「EXPRESSSCOPEエンジンSP2」を搭載し、高可用性ソフトウェア「CLUSTERPRO」との連携を強化している。 EXPRESSSCOPEエンジンSP2は、温度や電源の異常といったハードウェア障害の予兆を検知し、OSを介さずに直接「CLUSTERPRO」に通知する。CLUSTERPROとの連携で、安定稼働する別のサーバにすぐに業務が引き継がれるようになる。これにより、業務停止時間を従来に比べて70％以上短縮できるという。また40度の動作環境にも対応した。 4モデルのうちシリーズに新たに追加された｢Express5800/A1040a｣は、エントリーモデルとして、RAIDカードを2枚内蔵する。システム起動ディスクの接続インタフェ

スマートフォンやタブレット端末を、企業で利用しようという気運が高まっている。しかし、そこには日本市場特有のセキュリティ対策上の課題がありそうだ。 シマンテックが発表した新ソリューションの狙い 「自分のスマートフォンに会社のメールも転送されるように設定している方が多いと思いますが、添付ファイルなどに含まれている機密情報は果たして大丈夫なんでしょうか？」 シマンテックの石崎健一郎 執行役員マーケティング本部長は10月20日、同社が開いたモバイルセキュリティの新ソリューション発表会見でこう切り出した。 新たなモバイルデバイスとして個人向けに急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末を、企業でも利用しようという気運が高まっている。だが一方で、その際の管理の仕方やセキュリティ対策上の課題も浮かび上がっている。石崎氏の指摘もその一端だ。 石崎氏はまた、スマートフォンの業務利用についてこう語った

「過去2年の日米企業におけるクラウド導入実績を見ると、日本は2009年の14.8％から2010年には26.1％に成長。米国の64.0％（2010年実績）には及ばないが、それでも全体の4分の1を超える日本企業がクラウドを利用している。2011年については東日本大震災の影響もあり、社員がリモートで仕事ができる環境を構築したりWebを介した社員の安否確認をしたいなどBCP（事業継続計画）を意識した考えがクラウドへの関心を高めている」（NTTコミュニケーションズの有馬彰社長） 10月27～28日の2日間、都内で開催しているNTTコミュニケーションズ（NTT Com）のイベント「NTT Communications Forum」の中で有馬彰社長はこう語った。 同社のクラウドサービスは、世界159カ国をカバーするネット―ワーク基盤や各国に展開するデータセンター間の連係、およびそれらを支えるバックアップ

Twitterを日々利用している人であれば、「TwitterでToDoリストを管理したい」と思ったことがあるかもしれません。新しく登場したWebサービス「TwitDo」は、Twitterを使ってToDoリストをビルド（実行ファイルを作成）可能なので、タスクの追加や終了したタスクのチェックなども、お気に入りのTwitterアプリからできます。 仕組みは至ってシンプル。「#todo」というハッシュタグを付けてツイートすると、自分用のTwitDoページ（http://twitdo.com/自分のTwitterアカウント名）にあるToDoリストにその内容を自動で追加します。いくつかアイテムを追加して自分のTwitDoページを確認すると、ToDoリスト的なものが表示されているはずです。タスクを終了したら、今度は「#done」というハッシュタグをキーワードに付加してツイートを投稿し、完了の連絡をします

WebBrowserPassView。インストール不要で動作する。日本語化パッチも提供中だが、機能自体はシンプルなので英語版のままでも問題ない 起動すると抽出されたIDとパスワードがずらりと並ぶ。保存している全てのIDとパスワードを書き出したければ、リスト内を全選択してからメニュー内にある「Save Selected Items」を選ぶとよい 同じPCを長期間使い続けていると、ブラウザに保存しているパスワードの数も増えてくる。パスワードの記録をブラウザに任せきりにしていると、OSを再インストールしたり、あるいは新しいPCに乗り換えた後に、特定のWebサイトやサービスにログインできずに困ることになりがちだ。 パスワードマネジャーで管理したり、あるいはGoogle Chromeのように別のPCとの間でパスワードを同期できるブラウザもあるが、異なる種類のブラウザを併用していると、なかなか一筋縄で

ビジネスパーソンの皆さんは、仕事で外出する機会もあるでしょう。外出する機会が少ない内勤の人でも、通勤で外を出歩いてはいるはず。誰だって、生活していれば事故や犯罪を目撃することがあるかもしれないし、当事者になる可能性だってあります。 そんなとき、頼りになるのが110番です。「何かあったら110番」とは誰でも知っていますが、正しい使い方とその仕組み、ご存じですか？　めったにお世話になることがない分、誤った認識のままでいる方もいるのではないでしょうか？　そこで今回は、ビジネスパーソンが押さえておくべき110番の基礎知識を紹介します。 事件と事故が起きるのは、人が動く朝晩の通勤時間 110番をつかさどるのは警察本部の通信指令室ということで、埼玉県警察本部を見学させてもらいました。案内してくれたのは、広報課の佐々木さんです。 埼玉県警内にある通信指令室は、バスケットボールコート（一般的な体育館の半分

「試着できる」靴とファッションの通販サイト ロコンド 約4,000の公式取扱ブランド商品を即日出荷・サイズ交換無料・返品無料でお買い求めいただけます（一部、対象外商品もございます）。靴はもちろん、バッグやアパレル商品、スポーツ用品まで幅広く取り揃えております。ぜひ、日本最高のサービス水準の通販サイトで最高のオンライン・ショッピングをお楽しみください。

アジャイル開発とクラウドじゃないとこれから勝てない～アジャイル開発×クラウドがもたらす変化（後編） Scrum Gathering Tokyo 2011 Amazonクラウドのエバンジェリスト玉川憲氏と、アジャイル開発に詳しく、アジャイル開発に特化した受託開発ビジネスを開始したソニックガーデン社長の倉貫義人氏のトークセッションが、10月22日に、アジャイル開発手法「スクラム」を学ぶイベント「Scrum Gathering Tokyo 2011」の無料ワークショップのセッションとして開催されました。 （本記事は「クラウドに仕切り値はない、付加価値のない代理店モデルは破綻～アジャイル開発×クラウドがもたらす変化（前編） Scrum Gathering Tokyo 2011」の続きです） アジャイル開発とクラウドじゃないと勝てない 玉川　倉貫さんはエンジニアにも起業を勧めているんですよね。 倉貫

クラウドに仕切り値はない、付加価値のない代理店モデルは破綻～アジャイル開発×クラウドがもたらす変化（前編） Scrum Gathering Tokyo 2011 Amazonクラウドのエバンジェリスト玉川憲氏と、アジャイル開発に詳しく、アジャイル開発に特化した受託開発ビジネスを開始したソニックガーデン社長の倉貫義人氏のトークセッションが、10月22日に開催されたアジャイル開発手法「スクラム」を学ぶイベント「Scrum Gathering Tokyo 2011」の無料ワークショップで行われました。 アジャイル開発とクラウドには「正直である」という共通点があること、そしてこの2つを使わずにネットビジネスで勝つことなど難しいであろうことなど、お二人の本音が次々にとびだしたセッションの様子を紹介します。 開発と運用の一体化は「パラダイムシフト」を起こす 倉貫　私は一生の仕事をプログラミングにしよう

President of WebFX. Bill has over 25 years of experience in the Internet marketing industry specializing in SEO, UX, information architecture, marketing automation and more. William’s background in scientific computing and education from Shippensburg and MIT provided the foundation for MarketingCloudFX and other key research and development projects at WebFX. Firebug — an open source web developme

I can't check out the source code. Every time I run "git clone https://code.google.com/p/script-cover/", I get following output: Initialized empty Git repository in /home/jboss/tmp/script-cover/.git/ fatal: https://code.google.com/p/script-cover//info/refs not found: did you run git update-server-info on the server? I would really like to give this extension a try! ReplyDelete

日立製作所は2011年11月1日、2012年3月期第2四半期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.6％増の4兆5727億円で営業利益は同21.8％減の1706億円。当期純利益は同62.0％減の777億円となった。4～9月期における東日本大震災の影響は、部品調達が滞り操業度が低下したことなどで売上高が1900億円減、営業利益で700億円減に上ったという。 「情報・通信システム」セグメントでは、売上高が前年同期比2.8％増の7970億円で、営業利益は10.1％減の310億円。「ストレージソリューションが堅調で、国内のIT需要も徐々に回復しつつあることが売り上げ増につながった」（日立製作所の三好崇司執行役副社長）。一方で営業利益は、震災の影響が残り、ハードウエアの販売減などで減益となった。 ただ、情報・通信システムのセグメントは利益面でも下期の回復を見込んでおり、通期では増収増

NTTデータは2011年11月1日、2012年3月期第2四半期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.1％増の5717億3400万円、営業利益は同21.1％増の307億5300万円となった。金融や公共などのパブリック＆フィナンシャルカンパニーと、金融以外の法人向けビジネスを担うグローバルITサービスカンパニーが好調だった。 パブリック＆フィナンシャルカンパニーでは「政府の復旧・復興への取り組みなどがあった」（山下徹社長）ことが増収増益要因となった。グローバルITサービスは買収した伊バリューチームが今期から連結対象になったほか、「米国、アジアでのサービスが好調だった」（同）という。第2四半期の国内と海外の連結売上高の割合は国内が4809億円、海外が907億円だった。 NTTデータは第2四半期の決算発表に合わせて中期経営計画を見直す予定だったが、「国内企業のIT投資動向だけでな

米国半導体工業会（SIA）が米国時間2011年10月31日にまとめた半導体市場調査によると、2011年9月の世界半導体売上高は257億6000万ドルで前月の250億800万ドルから2.7％増加した。四半期ベースで見ても7～9月期は4～6月期から2.1％増加、年初来ベースでは2.2％増加した。ただし前年同月の262億1000万ドルからは1.7％減少した。 SIAのBrian Toohey会長は「世界経済の不安定さが年末にかけて先行きの不透明感をもたらしているが、9月のプラス成長は明るい兆候だ」と述べている。 地域別で見ると、米大陸が前月比0.7％増の46億1000万ドル、欧州が同2.1％増の31億3000万ドル、アジア太平洋地域は同3.2％増の142億2000万ドル、日本は同4.2％増の38億ドルとなった。 日本は四半期ベースでも同13.7％増と高い伸びを示すとしており、SIAは、東日本大震

米Microsoftは米国時間2011年10月31日、同社のゲーム機「Xbox 360」用のジェスチャー入力コントローラー「Kinect」をWindowsで利用できるようにするためのソフトウエア開発キット（SDK）「Kinect for Windows」を商用アプリケーション開発向けに公開する計画を明らかにした。2012年の早期にリリースする。 商用アプリケーション開発のパイロットプログラムでは、すでに25社のFortune 500企業を含む200社以上が参加しており、その中にはトヨタ自動車、米Houghton Mifflin Harcourt、米Razorfishなどが含まれるという。 Kinectは2010年11月4日に発売され、最初の60日間で800万台を販売した。カメラやマイク、距離センサーなどでユーザーの動きや声を検知するため、身振り手振りや音声でゲームを操作して楽しめる。201

10月23日までに明らかになった脆弱性情報のうち、気になるものを紹介します。それぞれ、ベンダーが提供する情報などを参考に対処してください。 米シスコ製品に複数の脆弱性 ■CiscoWorks 共通サービス（2011/10/19） Windows版CiscoWorks共通サービス（Common Services）には、認証された攻撃者がシステム管理者権限を使用して、該当するシステム上で任意のコマンドを実行できる脆弱性（CVE-2011-3310）が存在します。脆弱性は、共通サービスのWebサーバーモジュールの入力処理に存在し、Webサーバーモジュールは、ポート番号は443/TCPあるいは、1741/TCPをデフォルトで利用します。 ■Cisco Show and Share（2011/10/19） Cisco Show and ShareのWebキャストと動画共有アプリケーションには、認証処

情報化社会の変革期にある今、企業における情報活用戦略も大きく変わろうとしている。それを支えるCIO（最高情報責任者）をはじめとするITリーダーの役割も変わらざるを得ない。どのようなスキルを身に付ければ経営者あるいは顧客からの期待に応えられるのか。米ガートナーリサーチのスティーブ・プレンティス バイスプレジデント兼ガートナーフェローにITリーダーの新たな役割と求められるスキルについて聞いた。（聞き手は田島 篤＝ITpro） CIOをはじめとするITリーダーには、従来の役割のままでよいのかという危機感を抱いている人が少なくないようだ。 そうかもしれないが、まだまだ多くのITリーダーが技術だけに注目している。これまではIT関連の技術に詳しいだけでよかったかもしれないが、今後はそれだけでは不十分だ。IT技術が社会やビジネスに対し、どのような恩恵をもたらすかについてもしっかり理解しておくことが必要に

米Salesforce.comが提供する「Database.com」。インターネットを介してRDBMS機能を提供するサービスである。このサービスの基盤には米OracleのRDBMSが使われている。ただし、普通の使い方ではない。 Salesforce.comのサービスの特徴は「マルチテナント」であることだ。つまり、複数社の多数のアプリケーションを、一つのシステムとして動作させている。一つのシステムとして動作しているので、サービス利用者（この場合、アプリケーション提供者）が増えてもDatabase.comの運用は煩雑になりにくい。 「マルチテナントを実現する」というエンジニアの強烈な意思 Oracle Databaseを直接使うのに比べれば制限はあるが、サービス利用者はDatabase.com上に自由にテーブルを定義できる。いったい、どんな仕組みなのだろうか。同社のホワイトペーパーなどを読んで

北國銀行は2011年10月28日、Windowsで動作する日本ユニシス製勘定系システム「BankVision」の採用に向けて検討を始めると発表した。2015年1月の稼働を目指す。BankVisionの導入によって、業務の効率化やBCP（事業継続計画）の強化、サービス向上などを実現する。 北國銀は現在、日本IBM製メインフレームで操作する勘定系システムを利用しており、同社に勘定系システムの運用をアウトソーシングしている。現行システムの老朽化に伴い、同じくIBMユーザーの千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行とシステム共同化プロジェクト「TSUBASAプロジェクト」を組成。コールセンターやCRM（顧客関係管理）といった周辺システムの共同化を進めてきた。今回の契約締結により、北國銀は勘定系についてはIBMユーザーとの共同化を見送ることになりそうだ。 日本ユニシスのBankVisionは、稼働予定

日本オラクルは2011年10月31日、SPARC/Solarisを組み込んだソフト/ハード一体型製品「SPARC SuperCluster」の国内提供開始を発表した（写真1）。 同社が「エンジニアドシステム（Engineered Systems）」と呼ぶタイプの製品であり、「ハード/ソフトをあらかじめ組み合わせて事前検証することで、高い性能や信頼性を実現している」（日本オラクル ビジネス推進本部の白川晃 担当シニアマネージャー）。主な用途は、SPARC上で稼働している既存システムの統合である。 「SPARC SuperCluster T4-4」は、「SPARC T4」プロセッサを採用したサーバー「SPARC T4-4」を搭載。SPARC T4のスペックは、クロック周波数が最大3.0GHz、8個のプロセッサコアを持つ（写真2）。OSは「Oracle Solaris 10」、または2011年1

米Strategy Analyticsが米国時間2011年10月27日にまとめた調査結果によると、同年第3四半期における世界のスマートフォン出荷台数は1億1700万台で、前年同期と比べ44.4％増加した。韓国Samsungが米Appleからベンダー首位の座を奪った。 ベンダー別の出荷台数を見ると、Samsungは2780万台で市場シェア23.8％を占めた。Appleは1710万台でシェア14.6％にとどまった。フィンランドNokiaは1680万台で、シェアは14.4％だった。 Appleの出荷台数は前年同期から21％増加したものの、過去2年間では最も低い伸び率となった。消費者が新モデル「iPhone 4S」の発売を待ったことや、Samsungの人気機種「Galaxy S2」による攻勢、および一部主要国の景況の激しい変動が影響したと、Strategy Analyticsは分析している。 携帯

「クラウド」「マルチデバイス」「ソーシャル」は、トップ10リストに含まれる技術のほとんどをカバーしている。これらの3分野に着目するのは、現在の技術トレンドを考えるうえで、よい切り口になるだろう。「超低消費電力サーバー」のように3分野に当てはまりにくいものもリストには含まれているが、全体的には「クラウド」「マルチデバイス」「ソーシャル」が大きなトレンドといえる。これらが今後の企業情報システムに大きな影響を与えていくだろう。 今回のトップ10リストから、各技術を分類する項目として、「人の視点」「ビジネスの視点」「IT部門の視点」が加わった。 現在は、情報化社会の大きな変革期にあり、物事の見方や振る舞いが劇的に変わろうとしている。ITがビジネスに与える影響やITの効果的な活用方法も、従来とは大きく変わろうとしている。 こうした時には、今までから一歩下がった視点で、言い換えればより全体を見通した視

サイバー犯罪にかかわる報道が後を絶たない。ソニーや三菱重工など名だたる企業が被害を公表した。背景には、犯罪者の狙いや攻撃手法の変化がある。被害者が攻撃を受けていることを気づきづらく、従来の対策では守りきれない攻撃が台頭してきた。企業に対しては産業スパイまがいの行為、政府機関には戦争やテロとも呼べる攻撃すら起きている。セキュリティの常識を見直すときに来ている。

事業目標の達成や経営課題の解決のためにITを利用しよう、という機運が盛り上がっている。それゆえ、ユーザー企業のシステム部門では、部員が「社内コンサルタント」として活躍することを期待されているようだ。ITベンダーのエンジニアにも、多かれ少なかれ同じような期待をかけるユーザー企業は少なくない。 しかし、ITエンジニアが一朝一夕にコンサルタントのような「問題解決力」を身に付けられるわけではなかろう。長年の実務を通してITのスキルを身に付けたように、問題解決力も実務を通して身に付けていくしかない。 連載『コンサルの極意--問題解決力を鍛える』では、現場ですぐに適用できる「問題解決の体系的手法」を基本から解説している。ITエンジニアはシステムを利用するユーザーの問題を整理・分析し、本質的な問題を探り当て、解決するためのスキルを身に付けてほしい。

Facebook、「Open Compute Project」推進組織を結成、IntelやRed Hatなど参加 米Facebookは米国時間2011年10月27日、高効率データセンター構築の促進を目指す取り組み「Open Compute Project」を推進するための非営利組織「Open Compute Project Foundation」を結成したと発表した。 Facebookは4月に、米オレゴン州プラインビルに建設したデータセンターを公開するとともに、Open Compute Projectの活動を通じて同データセンターで採用している仕様やベストプラクティスを業界で共有可能にする方針を明らかにしていた（関連記事：Facebookが高効率データセンターの技術を公開、「Open Compute Project」発足）。 Open Compute Project Foundationは

日経SYSTEMSにはかつて、「深層ルポ」という人気コラムがあった。IT現場で起こる数々の問題。その実態や原因を探るコラムである。当事者意識の欠如が招くシステム障害、人間関係の隙間が生むプロジェクトの破綻など、実際に起こった多くの“事件”の現場を取材班がかけ回った。 実際にどんなコラムだったのか。一つの事例を紹介しよう。記者が数年前に取材した、ある食品メーカーの失敗プロジェクトである。 食品メーカーD社は、ここ数年で急成長を遂げた。それを牽引してきたのが安藤幸雄社長（仮名、57歳）。多角化経営を推し進め、既存店3店舗に加えて半年後には直営店20店舗を出店する。それに伴い、システム担当者である小笠原正幸氏（仮名、37歳）は、ベンダーとともに各店舗へのPOSシステムの導入を進めていた。 利用部門からは、社長がヘッドハンティングした店舗販売部長の志村恭一郎氏（仮名、50歳）がプロジェクトに参加。

ソーシャルメディアとスマートデバイスの普及によって、個人のプライバシーにかかわる情報が盗まれ、悪用される危険が膨らんでいる。今回は、そんな観点から、関連するセキュリティブログの記事を紹介する。 米国の人気女優スカーレット・ヨハンソンや人気歌手クリスティーナ・アギレラの携帯電話をハッキングした容疑でフロリダ州の男が逮捕された。容疑者はソーシャルメディアの情報を丹念に調べ、著名人のパスワードを探り当てていた。スロバキアのイーセットはブログで、このニュースから得られる教訓について触れた。 容疑者は難解な技術を使ったわけではない。多くの人々はパスワードを覚えるために、最初に飼った犬とか、生まれ育った場所など、自分に関係のあることに結びついた文字列を使用する。依然として大勢がこうした情報を「個人的な」ことだと考えているが、自分自身についてより多くの情報をオンラインで共有するにつれ、見ず知らずの人間が

NECは2011年10月27日、2011年4～9月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.8％減の1兆4432億円で、営業利益は同6.3倍の68億円。当期純損益は赤字幅が縮小したものの110億円の赤字だった。スマートフォンなどによるデータ通信量拡大を背景とした通信会社向けのネットワーク機器販売の好調さなどが、従来予想以上の営業利益の増加につながった。「事業の非連結化による売り上げ減の影響を除くと、売上高は前年並みを維持した」（NECの遠藤信博社長、写真）。 業績改善に大きく寄与した通信事業者向けの「キャリアネットワーク」セグメントは、売上高が前年同期比8.6％増の2942億円で、営業利益が同2.2倍の153億円の増収増益。携帯電話の基地局販売や、海底ケーブルなどの海洋システムなどがけん引した。 一方で、「ITサービス」のセグメントは減収減益で不調さが続く。売上高は前年同期比2.2％減

ジュピターテレコム（J:COM）は2011年10月27日、2011年12月期第3四半期決算説明会を開催した。2011年1月～9月の営業収益は前年同期比3.2％増の2763億円（進捗率は75％）、営業利益は同16.4％増の572億円（進捗率は78％）だった。 加入動向としては、加入数が増えて、解約率が下り、ARPUが下っている。2011年1月～9月の平均加入数は、ケーブルテレビが282万件（対前年同期比7.2％増）、高速インターネット接続が179万件（同7.3％増）、電話が215万件（同12.6％増）となった。RGU（収益獲得単位数）合計は676万（同8.9％）。総加入世帯数は358万（同6.1％増）である。 2011年1月～9月の解約率は0.99％と0.15ポイント下った。第3四半期の平均は0.92％（前年同期は1.09％）と大幅に下っている。一方で、1月～9月の平均のバンドル率は1.89

写真●ソニー・エリクソンの完全子会社化を発表するソニー 代表執行役会長兼社長 CEO ハワード・ストリンガー氏（会見のインターネット中継より） ソニーは2011年10月27日、Sony Ericsson Mobile Communications（以下ソニー・エリクソン）のEricsson保有株式を取得し、100％子会社とすると発表した。Ericssonは株式50％の対価として10億5000万ユーロの現金を受け取る。 ソニーとEricssonは2001年に合弁会社を設立。携帯電話事業を行なってきた（関連記事）。2010年からAndroidスマートフォン「Xperia」シリーズを日本ではNTTドコモとKDDIから発売している。 今回の完全子会社化により、ソニーは、ソニー・エリクソンの製品群をソニーのネットワーク・コンシューマー製品群に統合する。またソニーは5つの特許群を取得するとともに、エリ

シマンテックは2011年10月27日、企業ネットワーク内のボットネットの有無を調査するサービス「ボットネット活動調査サービス」の提供を開始した。「Symantec Web Gateway 5.0」を搭載したWebセキュリティアプライアンス新製品を2週間程度貸し出して、ボットネットの活動状況を可視化する。 同サービスは、Symantec Web Gateway 5.0を使って企業ネットワーク内外のパケットを監視し、社内に存在するボットネットをリストアップするもの。顧客システムのファイアウォール内にSymantec Web Gateway 5.0の実機を2週間程度設置して調査する。Symantec Web Gateway 5.0は、ボットネットが外部の指令サーバーと通信する挙動や、外部サイトへのDoS攻撃などから相関的に判断して、ボットネットになっている端末を特定する。 同社 プロダクトマーケ

写真3●ポータル画面から、ネットワークからサーバー/アプリケーションに至るまでの集中管理を可能にしたいという NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の有馬彰社長（写真1）は2011年10月27日、同日から開催中のプライベートイベント「NTT Communications Forum 2011」の基調講演において、2012年夏からネットワーク仮想化サービスを開始することを明らかにした。 ネットワーク仮想化とは、ネットワーク構成やトポロジー設定を、すべてソフトウエアベースで変更できるようなネットワークのこと。「SDN」（Software Defined Network）というキーワードでも語られる。SDNを実現する技術として、スイッチから経路制御機能を独立させてコントロールするプロトコル「OpenFlow」が注目を集めている（関連記事）。 ネットワーク仮想化のメリットについて有馬社長は、「ク

by Gartner トム・オースチン　VP兼ガートナーフェロー 志賀 嘉津士　リサーチディレクター 2014年末までに、企業における電子メール利用者数の少なくとも10％が「クラウドeメール＆コラボレーション・サービス（CECS）」に移行するとガートナーは予測する。従来、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型電子メールの普及率が10％を超えるのは2012年末になると予測していた。それを今回、2年先送りにした。 CECSは、特定の企業や業種で先に普及しそうだ。大型のシステム投資が困難な中小企業、従業員に対して十分なITを提供できていなかった小売業やサービス業、製造業などである。これら企業では、今後2年間で一定のユーザーがCECSに移行する。 最終的にCECSは、企業向けの次世代コミュニケーション＆コラボレーション技術における、主流の展開手法（プロビジョニングモデル）となる。ただし現時

業務プロセスの全体を俯瞰できるシステム部門は、全体最適の観点から業務改革や戦略的な情報システムを提案・推進できる存在といわれる。だが、経営層の多くは「事業への貢献が不十分」と考え、不満がたまっている。システム部門自身も厳しい現状を自覚しているが、どうしようもない事態に陥っている。 システム部門の自己改革には明確な目標とシナリオが必要だ。ここでは事業に貢献するシステム部門として生まれ変わるための「再生計画」を解説していこう。 目次

いままでのシステム部門は、システムを整備・維持することが主な仕事であった。ユーザー部門の御用聞きに徹し、彼らの要望にもとづくシステムを作り、それを維持する「システムのお守り役」を担っていた。 しかしながら、今のシステム部門は経営層からの期待に応えていない。前回の『経企部門が吐露する「システム部門への不満」』で紹介したように、「なぜ事業戦略の遂行にもっと関与できないのか」「なぜ変革を促すような提案を積極的にできないのか」「なぜ成果に対する説明責任を果たせないのか」――といった不満があがっている（図1）。 このことはシステム部門が「単なるシステムのお守り役」ではなく、システムという道具を駆使して「ビジネスを変革する集団」としての役割が期待されていることの表れであろう。こうしたビジネス変革集団を、ここでは「ビジネス・トランスフォーメーション・オフィス（BTO）」と呼ぶことにする。 前回述べたよう

今年7月、トヨタ自動車はLinuxの普及促進団体である「The Linux Foundation」にゴールド会員として加入した。同社は、“次世代車載システム”にLinuxを使う方向で検討している。車載システムのプラットフォームがLinuxとなる可能性は高い。 次世代車載システムとは、カーステレオや動画のマルチメディア、カーナビやWebサイト検索などの情報提供、メールや電話などのコミュニケーション、スマートフォンとの連携などの機能を統合した自動車内のシステムを指す。いまIVI（In-Vehicle Infotainment）と呼ばれ、注目を集めている。 トヨタがIVIの基盤としてLinuxに注目している理由を、次世代IVIの開発責任者である、第1電子開発部主査 村田賢一氏はこう述べる。「いまこうした分野のシステムを1社で構築するのは難しい。“オープンイノベーション”として各社が協業して作って

関西のイントネーションが時折交じる穏やかな口調とにこやかな笑顔。良い意味で、ピリピリとする緊張を感じることなく取材できる相手だった。しかし状況ごとに具体的な数値を示しながら、よどみなくチームの戦術を語る姿には、取材中から感銘を受けた。 その相手とは、眞鍋政義全日本女子バレーボールチーム監督である。2012年の「ロンドン五輪」の出場権を懸けた大会「FIVBワールドカップバレーボール2011」が、11月4日から国内各地で開かれる。この重要な大会に備え、味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）で選手たちと合宿中の10月1日に訪ねた。 なぜ眞鍋監督を取材したのかといえば、逆境を勝ち抜く知恵の持ち主と考えたからだ。近年、企業の経営環境は逆境続きである。2008年秋のリーマン・ショック以降、東日本大震災に超円高、欧州経済危機と切りが無い状態だ。こうした状況から、毎年利益を伸ばすような企業は少

「オラクルはOracle DatabaseとSPARC搭載サーバーを事実上、抱き合わせで販売している」。日本ヒューレット・パッカード（HP）と米HPは共同で、日本オラクルと米オラクルが独占禁止法に違反していると主張、日本の公正取引委員会に調査を申し入れていたことが、本誌の取材で明らかになった。 日本HP広報は「米本社主導で行っている」と申し入れの事実を認めるが、「当社としてコメントできることはない」と回答。日本オラクル広報は調査申し入れについて、「本件につき、公取委などからの連絡はない」とだけ話す。 HP関係者によると、オラクルの行為は独禁法第3条の「私的独占の禁止」に抵触するとHPは主張している（図）。発端は、オラクルが3月にItanium搭載サーバー向けデータベース（DB）製品の開発打ち切りを表明したことだ。HPは「ハイエンドDB市場で、オラクルのシェアは6割以上」としたうえで、「オラ

NTTとプリファードインフラストラクチャー（PFI）は2011年10月26日、分散ソフトウエア基盤「Jubatus（ユバタス）」を開発したと発表した。Jubatusは大量データに対する機械学習などの高度な分析をリアルタイムで処理できるソフトウエア。10月27日からオープンソースソフトウエア（OSS）として公開する。 Jubatusは、発生したデータを複数のサーバーに振り分けて、リアルタイムに分析処理を行う。サーバー台数を増やすことで処理性能を向上するスケールアウト構成をとることができる。Jubatusの構成は、複合イベント処理（CEP）やストリーミング処理ソフトに似ている。しかし、CEPやストリーミング処理ソフトが、集計やパターンマッチングといった単純な処理のみを実行するのに対して、Jubatusは機械学習のような高度なデータ分析をリアルタイム処理できることが特徴だ。 機械学習とは、データ

富士通は2011年10月26日、2011年4～9月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.6％減の2兆923億円で、営業利益は同85.0％減の70億円の減収減益。四半期純利益も同69.8％減の57億円となった。東日本大震災の影響で4～6月期は前年同期比で減収と赤字幅が大きくなったが、7～9月期は「全体的には7月時点での計画通りに推移。前年レベルまで改善されている」と加藤和彦CFO（最高財務責任者）は強調した。 ITサービスやシステム開発事業などが含まれる「テクノロジーソリューション」のセグメントは、売上高が前年同期比1.1％減の1兆3854億円で、営業利益は同18.9％減の457億円。携帯電話基地局の販売や、アウトソーシング事業が堅調だったが、大型システム商談の減少などにより減収となった。震災の影響に加え、クラウドコンピューティング事業などへの先行投資が利益面での下押し要因となった。

新日鉄ソリューションズは2011年10月26日、2011年4月～9月期決算を発表。売上高762億1100万円（前年同期比3.4％増）、営業利益50億1600万円（同21.0％増）、経常利益52億2600万円（同18.7％増）の好業績だった。 製造や流通向けのSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）、PLM（Product Lifecycle Management）、金融業界向けソリューション、官公庁向けソリューションを含む「業務ソリューション事業」の売上高は、前年同期から20億300万円増収の402億2600万円。機械・精密業界向けSCMなどが好調だった。 クラウドITインフラサービス「absonne」や顧客システムの運用・保守サービスを含む「基盤ソリューション事業」の売上高は、クラウドビジネスの好調により、前年同期から10億900万円増収の97億4700万円だった。一方、ECサイトの監

オープンソースソフトウエア（OSS）の運用管理ツール「Hinemos」が2012年4月にも、パブリッククラウドの管理機能を搭載することが分かった。これにより、社内にある従来システムやプライベートクラウドだけでなく、パブリッククラウドを含めたハイブリッドクラウド環境でも、統合的にジョブを管理できたりデータを連携できたりするようになる。 ハイブリッドクラウドの統合管理機能は商用製品でも対応が始まったばかりで、OSSでの対応はHinemosが初めてという。パブリッククラウドはまず米アマゾン ウェブ サービスのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Amazon EC2」に対応する。順次、ニフティやインターネットイニシアティブ（IIJ）、米IBMが提供するパブリッククラウドを追加していく。 Hinemosは2004年からNTTデータが開発・提供するOSS（関連記事）。ジョブ管

米Amazon.comが米国時間2011年10月25日に発表した同年第3四半期（7～9月期）の決算は、売上高が108億7600万ドルで前年同期の75億6000万ドルと比べ44％増加した。一方純利益は6300万ドルで前年同期の2億3100万ドルから73％減と大幅減、3四半期連続の減益となった。希薄化後1株当たり利益は0.14ドルで市場予想を下回った。 営業利益は7900万ドルで前年同期の2億6800万ドルから71％減。営業利益率は0.7％で、前期の2.0％、前年同期の3.5％から低下した。売上原価、物流設備、マーケティング、テクノロジー関連やコンテンツといった営業経費のすべての項目が増加しており、営業経費は前年同期比48％増の107億9700万ドルとなった。 同社最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏は、9月28日に発売した電子書籍リーダー端末「Kindle」の最新モデルについて、

最近、基幹系システムの刷新プロジェクトを一旦中止して仕切り直しするユーザー企業が増えているようだ。実際、私も続けざまに3社のそんな事例を聞いた。中止した理由は共通している。利用部門の要求を聞き過ぎたからだ。 ERPなどの基幹系システムの刷新では、利用部門の言うことを聞くと、ろくなことにはならない。これは普遍的真理である。プロジェクトをユーザー企業のIT部門が主導しようとITベンダーが請け負おうが、利用部門の言いなりになると、要件が膨らみ工数が増えカスタマイズ地獄になる。典型的な大失敗プロジェクトの誕生である。 以前、ユーザー企業の間で「客に対して尊大だ」と悪評のあった某ITベンダーの幹部が言い放った言葉がある。「システムを使う人（利用部門）のためになんか働いてはいけない。お金を払ってくれる人（経営者）のためにだけ働くのだ」。この言葉を聞いた当初は、「随分ひどいことを言うな」と思ったが、今に

写真●米ジョイエントのジェイソン・ホフマン最高技術責任者（左）、ファーストサーバの磯部眞人代表取締役（右） ファーストサーバは2011年10月25日、米ジョイエントと提携し、同社の技術を活用したパブリッククラウドサービス「Z Cloud」を開始した。米ジョイエントが独自に開発したOSやミドルウエアを使うことで、性能を高めたという。 「スマートフォンが急増し、突発的なアクセス増が発生しやすくなっている。それにも耐えうる新しいクラウドが必要だ」と、ファーストサーバの磯部眞人代表取締役は話す（写真）。 Z Cloudは、ジョイエントのクラウド向け管理ソフト「SmartDataCenter」を使って構築したサービスである。OSには、ジョイエントが独自に開発したOS「Smart OS」を採用。ディスクやメモリーへのI/Oを高速化する仕組みを備える。突発的なアクセスが発生した場合には、CPUリソースを

「オラクルのビッグデータソリューションは、ベンダー独自（プロプライエタリ）技術を使用していない」－－米オラクルのデータベース製品開発総責任者であるアンディ・メンデルソン氏（写真）は2011年10月25日、東京都内で開催したビッグデータ戦略に関する記者説明会でこのように説明した。同社は10月、オープンソースソフトウエア（OSS）を組み合わせたビッグデータ処理用のアプライアンス製品「Oracle Big Data Appliance」（関連記事）などを発表している。 Oracle Big Data Applianceは、OSSのキー・バリュー型データストア「Berkley DB」をベースにした「Oracle NoSQL Database」、OSSの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」、OSSの統計解析ソフトである「R」をインストールしたアプライアンス製品である。ソーシャル・ネットワーキング・サ

日本ヒューレット・パッカードは2011年10月25日、運用管理ソフトの新製品「HP Operation Manager i software 9」を発表した。システム障害への対応を、管理者に成り代わって意思決定するソフトである。他のソフトウエアと組み合わせることで、システム運用を自動化できる。11月1日に出荷する。価格は420万円（税込）から。 Operation Manager iは、統合監視コンソールの高機能版に相当する。システム障害を検知するだけでなく、障害の根本原因と影響範囲を示し、対応の優先順位を決定して提示する。このための仕組みとして、障害の原因となったイベント（機器やサービスの稼働状況や性能状況）と、起こっている症状のイベントをリアルタイムに関連付ける基盤ソフト「Run-Time Service Model」を利用する（Operation Manager iの一部としてバンド

米Oracleは米国時間2011年10月24日、顧客管理サービスの米RightNow Technologiesを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。買収金額は1株当たり43.00ドルで、総額約15億ドルとなる。 RightNowは1997年に設立され、モンタナ州に本社を置いている。クラウドコンピューティング環境を利用した顧客管理サービスを手がけており、企業はコールセンター、Web、ソーシャルネットワークにわたる効率的な顧客対応を実現できる。 Oracleは、パブリッククラウドサービス「Oracle Public Cloud」の一環として、営業支援（SFA）、人事、ソーシャルネットワーク、データベース、Java向けの製品をすべてクラウドベースで提供することを目指している。「RightNowのクラウド型顧客サービスはOracle Public Cloudにとって重要な追加になる」と

10月16日までに明らかになった脆弱性情報のうち、気になるものを紹介します。それぞれ、ベンダーが提供する情報などを参考に対処してください。 Flash Player 11.0.1.152リリース（2011/10/04） Flash Player 11がリリースされました。このリリースでは、64ビット版OSサポート、高速な2D/3Dグラフィックなどを実現しています。写真1はFlash Player 11へのアップデートダイアログで、ダイアログのメッセージは、fpdownload.macromedia.comに掲載されているXMLファイル（version_jp_win_ax.xml、version_jp_win_pl.xml）を基に作成されています。このXMLファイルの先頭にはバージョン情報も記載されていますので、情報収集に使えそうです。なお、このリリースに関連して、脆弱性に関する新しい報告は

SEは販売活動やシステム開発などで営業担当者と一緒に仕事をすることが多い。その際、お互いの仕事のやり方や意見の違いなどで喧嘩になることがある。 しかし、立場の弱いSEは営業にはなかなか勝てない。そして落胆したり不満がたまったりする。前回はそんな時のSEの闘い方のポイントについて述べた。それは「負ける喧嘩をしては意味がない」「理不尽な営業とは誇りを持って闘え」「顧客をつかんで闘え」の3点である。今回は4点目から説明する。 念のために述べるが、筆者は決してSEに「営業との喧嘩」を勧めているわけではない。第一線のSEは営業と共に一つのゴールを目指して励まし合い、助け合って仕事をするのが基本である。そのことは前々回の『“営業との関係というもの”の理解がSEを変える』で述べた。 とはいえ、営業にはいろんな人がいる。SEを子分扱いする営業、SEの気持ちや事情などを全く考えない営業、ITをほとんど勉強し

米Facebookは米国時間2011年10月20日、政府および雇用支援団体と協力して米国の失業率改善を目指す取り組み「Social Job Partnership」を発表し、その一環として専用ページをFacebook内に開設した。 Social Job Partnershipでは、米労働省、全米の大学と雇用主の協会であるNational Association of Colleges and Employers（NACE）、企業の人事に関する非営利団体DirectEmployers Association、各州の雇用状況向上を支援する機関National Association of State Workforce Agencies（NASWA）と協力体制を敷き、失業者がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用して効率的に仕事を見つけられるようにする。 求職者、大学の就職指導部、

スマートフォンやタブレット端末の普及、公衆無線LANサービスの充実などにより、無線LANを使う機会は確実に増えている。企業ネットワークもこの流れとは無縁ではいられない。BYOD（Bring Your Own Device）のような新しいキーワードとともに、これまではタブーとされてきた私物解禁すら生産性向上の手段として無視できなくなってきた。一方で、目に見えない無線LANは思わぬトラブルを引き起こす。有線LANとは違ったスキルが必要だ。この特集では、ありがちな無線LANトラブルの実例を題材に、実践的なトラブル対策を解説する。 目次

企業に無線LANの導入が広がってきた。どこでもネットワークにアクセスできる無線LANは、有線LANにはない便利さがある半面、トラブルが発生した際に何が起こっているかが分かりにくい。 無線LANの電波の状態は周辺の環境に左右されやすく、これが悪化するとスループットの低下など通信品質に影響を及ぼしてしまう。 現場ごとに違う無線環境 A社は新オフィスへの移転を機に、無線LANを導入した。新オフィスでは座席を固定しないフリーアドレス制を採用するため、それに合わせてネットワーク環境を無線化したのだ。A社は無線LAN規格にIEEE 802.11gを、セキュリティ仕様にはWPA2を採用した。IEEE 802.1Xの認証方式にはPEAPを、暗号化方式はAESを使う。 アクセスポイント（AP）の配置やチャネル設計に当たって、工事前に現地で電波環境を調査することにした。調査に先立ってフロア図面を入手し、机上で

品質問題、顧客満足度向上、パートナー育成、リーダー育成---。様々な経営課題を解決していくうえで、社員一人ひとりの「当事者意識」は必要不可欠だ。では、各企業はどんな工夫をしているのか。効果的な方法は、社員の五感が刺激される経験を意図的に積ませることだ。 目次

企業の課題を社員の“自分事”にする鍵は「体感」 コンプライアンス強化やリスク管理、顧客満足度向上といった各種改革活動を推進しようとすると必ず浮かび上がる課題がある。それは「社員の当事者意識をどうやって高めていくか」。各社はここに共通の悩みを持っている。そうした心の変化を働きかけるには、品質管理ミスがもたらす事故の恐ろしさや、顧客の喜びや怒り、改善活動の楽しさ、といったものを体感してもらうことが効果的だ。本特集ではそうした「体感の機会作り」の工夫を紹介していく。 企業が抱える課題に対して、社員一人ひとりに当事者意識を持ってもらう取り組みとして有効なものは何か。本誌が動向を調べた結果、社員の当事者意識を高めるには「経営トップからの絶え間ない働きかけ」と、「社員の五感を強く刺激する体感の仕掛け」の2つが同時に必要であることが分かった（図）。どちらか一方を欠いても社員の当事者意識は保てない。トップ

企業システムを担当するITエンジニアにとって、今ほどクライアント環境の選択に悩まされる時代はないだろう。大きく三つの課題が同時に迫ってきているためだ。 一つめの課題は、「多様な端末を使いたい」という、利用部門や経営層からのニーズである。これまで、企業のクライアント端末といえば、ほぼWindows PC一色だった。しかし、今ではスマートフォンやタブレットなど、業務で使える端末が増えた。主にコンシューマー市場向けに作られた製品の使い勝手の良さを知った利用部門などが、業務での利用を望んでいるのだ。 二つめの課題も、利用部門や経営層からのニーズである。「どこからでも社内システムにアクセス可能にしてほしい」というものだ。一つめの「多様な端末」のニーズとあいまって、システム全体の利便性向上を求める要望である。さらに今年3月の震災後は、BCP（事業継続計画）強化の一環としても求められている。 三つめは「

米Success Factorsは、SaaS型の人材管理アプリケーション「Business Execution Software」（BizX）を提供するベンダーである。企業戦略を成果につなげることを目的に、社員の実績管理や人材管理などの情報系の人事機能を提供している。ITproは2011年10月19日、同社幹部に人材管理の意義と求められる機能について聞いた。 すべての企業には戦略（ストラテジ）がある。そして成果（リザルト）を生成するとともに、成果に対して責任を担っている。戦略を立てることは難しくない。成果に責任を持つことも難しくない。難しいのは、戦略を成果に結びつける部分だ。 米Success Factorsのソフト「Business Execution Software」（BizX）は、戦略を成果に結びつける部分を支援する。大きく三つの機能を提供する。（1）社員の行動を活性化して雇用状態

「M2M」（machine to machine）の世界共通規格を固めようと、ETSI（欧州電気通信標準化機構）や米国のTIA（電気通信工業会）が標準化活動を進めている。M2Mとはセンサー同士がデータをやり取りして、システムの自動化や効率化などに生かす技術のこと。いわゆる“ビッグデータ”を産み出す起点として、世界各国のITベンダーや通信事業者がM2Mサービスの市場拡大に本腰を入れ始めている。ETSIのM2M標準化会議で議長を務めるEnrico Scarrone氏に、規格策定の狙いや最新の活動状況を聞いた。 ETSIのM2M標準化会議の目的や活動内容を教えてほしい。 M2Mの分野では現在、ITベンダーがそれぞれ独自のインタフェースに基づいて製品を提供してきた。また同じベンダーの製品であっても、スマートメーターや車間通信といった製品セグメントによって仕様が異なることもある。このためM2M製品同

日本IBMは2011年10月21日、ミッドレンジクラスの多機能型SAN/NAS統合ストレージ「IBM Storwize V7000 Unified」の販売を開始した（写真1）。11月30日に出荷開始する。既存のSANストレージ製品にNAS機能を追加し、SAN/NASを単一の画面で統合管理できるようにした（写真2）。価格は、最小構成で1190万円（税別）。 既存の多機能型SANストレージ「IBM Storwize V7000」（出荷は2010年11月、価格は税別607万5000円から）をベースに、同社製のNASソフトを搭載したPCサーバー「IBM System x3650 M3」2台を組み合わせた。SAN機能はFibre Channel（FC）とiSCSI。NAS（ファイル操作）機能は、NFS/CIFS/FTP/HTTPs/SCP。 単にSANストレージとNASヘッドを組み合わせたパッケージ

米Microsoftは米国時間2011年10月20日、2012会計年度第1四半期（2011年7～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比7％増の173億7200万ドルとなり、第1四半期としては過去最高を記録した。純利益は57億3800万ドルで前年同期と比べ6％増加。希薄化後の1株当たり利益（EPS）は0.68ドルで同10％増、営業利益は72億300万ドルで同1％増となった。 最高執行責任者（COO）のKevin Turner氏は「Office、SharePoint、Exchange、Lyncが引き続き好調のほか、Office 365、Dynamics CRM Online、Windows Azureなどのパブリック／プライベートクラウドサービスの需要も伸びた」と述べている。 事業別の売上高は、サーバーおよびツール関連事業が42億5000万ドルで、前年同期比10％増。同部門は6四半期連続で

Windowsのファイル共有機能を提供する「Samba」の新版3.6が2011年8月9日にリリースされた。Windows Vista以降で採用された新プロトコトル「SMB 2.0」に対応し、ファイル転送などが高速になった。 Linuxを含むUNIX系OSで、Windowsネットワークのファイル/プリンター共有機能を実現する「Samba」。その新バージョン3.6では、ファイル/プリンター共有のためのプロトコル「SMB（Server Message Block）」の新バージョン2.0に対応した（表1）。従来のSMB 1.0と比べて、ファイル転送などが高速になる利点がある。 SMB 2.0はデータ転送を高速化するため、大きく改良されている。(1)1つのパケット（通信データの基本単位）で複数のコマンドを運べる、(2)パケット送信の確認応答を待たずに次のパケットを送信できる、(3)通信バッファーサイ

日本公認会計士協会（JICPA）は2011年10月18日、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」を公表した。ITに関して十分な知識を持っていない公認会計士向けに、財務諸表監査時に監査人が実施するリスクの評価および対応の留意点についてケーススタディー形式でまとめた文書だ。 「IT業務処理統制の不正を発見できなかった」「ITベンダーがクラウドサービスで売り上げを早期計上した」「ネットビジネス会社の架空売り上げを発見できなかった」といった事例を紹介。JICPAのWebサイトから無償で入手できる。 IT委員会研究報告第40号では、五つの事例を取り上げている。(1)事例の概要、(2)実施した監査、(3)後日判明した事項、(4)発見につながる着眼点、(5)改善に向けて、の五つのポイントからそれぞれの事例を分析していることが特徴だ。図版を用いて

写真1●2011年11月から12月にかけて出荷する三つの新製品。HP A10500（写真左）、HP A5830（写真中央）、HP E3800（写真右） 日本ヒューレット・パッカードは2011年10月20日、サーバー仮想化環境向けのToR（Top of Rack）スイッチや10万円未満のL3スイッチなど、データセンターから中小規模それぞれの分野に向けて、ネットワーク機器の新製品群をまとめて発表した（写真1）。2011年12月から順次出荷する。 データセンター向けでは、ToRスイッチ2製品を発表。ToRスイッチとは、ラック上部に位置し、ラック内のサーバー機やストレージを直接収容するスイッチのこと。新製品2製品とも、米HPが買収した米3Com時代から続く独自のスタック機構「IRF」を用いて、最大4台のスイッチを論理的に1台のスイッチとして運用できる。複数ラックをまたがったフラットなレイヤー2ネッ

本稿の題名は「愛国心は悪党の最後の隠れ家」という警句のもじりである。愛国心が大事だと声高に訴える人やその発言には注意すべきだ。これが警句の意味であって愛国心を否定しているわけではない。 「人材育成と事例研究は悪党の隠れ家」の意味はお分かりだろう。「人材を育てなければならない」あるいは「事例を研究しよう」という主張には注意したほうがよい。もちろん人材育成や事例研究を否定しているわけではない。 本稿はITproに掲載されるのでITの例を挙げる。新しい技術や製品が登場する。それを使って新しい取り組みをしようという話になる。その時「新技術を扱える人材を育てることが重要だ」といった意見が出る。 もっともな意見であるが「2013年までに1000人を育成」と計画を立てたり研修プログラムを考えているうちに時間が経ってしまう。新しいことはなかなか始まらない。 そう書いている筆者は悪党の一派である。新しい動き

業務プロセスの全体を俯瞰できるシステム部門は、全体最適の観点から業務改革や戦略的な情報システムを提案・推進できる存在といわれる。だが、経営層の多くは「事業への貢献が不十分」と考え、不満がたまっている。システム部門自身も厳しい現状を自覚しているが、どうしようもない事態に陥っている。 システム部門のあるべき姿としてよく描かれるのは、「ITを使ってビジネスモデルを変革したり、全社レベル/サプライチェーンレベルで業務プロセスの最適化したりするなど、ITを利用して事業競争力や業務パフォーマンスの向上に貢献する」というものだ。これを理想像と考え、その実現に努力しているシステム部門は多い。 しかし、理想と現実は大きく異なる。システム部門の増員は認められず、予算は減らされるばかり。限られたリソースでシステムを安定運用しつつ、内部統制の強化や国際会計基準への対応など、新しい要請になんとか応えていくことで精一

国内の防衛産業などがサイバー攻撃にさらされている実態が明らかになり、官民が一体で防御する体制作りが始まった。政府の情報セキュリティ政策会議は2011年10月7日に臨時会合を開き、攻撃の実態調査の強化や民間企業との連携方法などを議論した。 焦点は、攻撃を受けた企業の匿名性を確保しながら、いち早く情報を提供してもらう枠組みの確立だ。社会的な非難などを懸念して、実害がない限り情報提供に慎重になる企業は多い。だがこうした企業心理を突くように、狙われた企業には執拗な攻撃が続いていた。 三菱重工業は9月30日、サーバーなどが外部からのコンピュータウイルスに感染したとして、警視庁に被害届けを提出した。同社は当初、「（機密情報流出の）実害がない」（広報・IR部）として被害届けの提出を保留していた。川崎重工業やIHIも、2年ほど前からサイバー攻撃を受けていると9月に公表した（表）。3社への攻撃には同種の手口

米アップルで1980年から1986年まで経営幹部としてスティーブ・ジョブズ氏を支え、同氏についての著書『ジョブズ･ウェイ』もあるジェイ･エリオット氏（現米ヌーベルCEO＝最高経営責任者）は、電話インタビューに応じ、ジョブズ氏と共にソニーの盛田昭夫氏を訪ねた時の思い出や、アップルでの製品開発の手法などについて語った。一問一答は以下の通り。 1980年代にジョブズ氏と日本を訪問していたそうだが、目的は？ ソニーやキヤノン、そのほかのプリンター会社を訪問していた。「マッキントッシュ」向けの部品やプリンターについての戦略を練るのが目的だが、特にソニーへの訪問にスティーブは力を注いだ。 ソニー製のディスクドライブを採用するためもあったが、むしろ大切なことは創業者の盛田昭夫氏と話すことだった。私も同行したが、盛田氏は企業家精神に溢れて素晴らしい人物だった。スティーブは「ウォークマン」が好きで、それにつ

「8割が保守上の課題を抱え、維持コストがかさむ『レガシーシステム問題』に直面」---日経BPコンサルティングが実施した情報システムの保守に関する調査で、このような現状が明らかになった。一方でICTの利活用に関する調査においては、コスト削減のような“守り”からビジネスの成長などの“攻め”へ、その領域が拡大していることも浮かび上がってきた。 目次

ビジネスへのICT利活用、その成功のカギを握るのは「人」である。情報システム部員には、単なるシステム構築や運用の担当者ではなく、業務課題の解決役としての役割が期待されている。本連載の最終回は、前回に続き、ICT利活用の課題と情報システム部門の役割について見ていく。 ビジネスとICTを結ぶ人材の不足を46％が指摘 ビジネスにICTを活用するにあたっての最大の課題は人材不足である。今回の調査によると、「ICTとビジネス上のテーマを結びつけて考えられる人材が、社内に少ない／いない」を回答者の46.0％が挙げた（図13）。「十分なICT投資ができていない」（39.3％）を上回り、ICT利活用の課題として最も多かった。 人材不足の問題は企業規模によらず存在する。従業員1000人以上の大企業だけでなく、中堅・中小企業においても4割台に上った。また、回答者の立場によらず課題と認識されている。とりわけ経営

NECは2011年10月19日、NEC製ブレードサーバー環境で利用できるリソース管理ソフト「PAN Manager Software for NEC」（仮称）を発表した。2012年春をめどに販売開始する。米Egeneraのリソース管理ソフト「PAN Manager」のNEC版に相当する。 PAN Managerは、サーバーリソースを仮想化する製品である。サーバー資源をリソースプールと見なし、個々の業務サーバーに対して、必要な時に必要なサーバー資源を割り当てる。50台のサーバー機で100台の業務サーバーを運用するなど、余ったサーバー資源を複数の業務で共有する使い方ができる。 今回発表したPAN Manager Software for NECは、NECのブレードサーバー「Express5800/SIGMABLADE」環境で利用できる。Express5800/SIGMABLADEが用意している

米Yahoo!が米国時間2011年10月18日にまとめた同年第3四半期の決算は、売上高が12億1700万ドルで前年同期と比べ24％減少した。純利益は同26％減の2億9300万ドル、希薄化後の1株当たり利益は同21％減の0.23ドルとなった。 提携企業に支払う手数料（TAC）を除いた売上高は10億7200万ドルで前年同期と比べ5％減少した。営業利益は1億7700万ドルで同6％減少した。 Yahoo!は売上高が減少した主な理由として、米Microsoftとの提携に関する収入分配を挙げている。 当期のディスプレイ広告による収入は5億200万ドルで前年同期と比べ2％減少した（TACを除いた場合は横ばい）。検索広告収入は4億6700万ドルで同44％減少した（TACを除いた場合は13％減）。 またYahoo!は当期に、Microsoftから検索事業の運営費用として5300万ドル、移行費用として400万

米Intelは米国時間2011年10月18日、同年第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比28％増の142億3300万ドルとなり、6四半期連続で過去最高を更新した。純利益は同17％増の34億6800万ドル（1株当たり利益は65セント）、営業利益は同16％増の47億8500万ドル。粗利益率は63.4％で、前年同期から2.6ポイント低下した。 社長兼最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は、「売上高が初めて140億ドルを超えるなど記録的な四半期。2桁成長のノートパソコン向け製品がけん引したほか、モバイルやクラウドコンピューティングの継続的成長によってデータセンター向けも引き続き伸びている」と述べている。 当期の売上高を事業別に見ると、パソコン向け事業が94億1700万ドルで前年同期に比べ22％増となった。データセンター向け事業は25億1200万ドルで同15％増、その他のI

ここからは、日経BPコンサルティングが実施したもう1種類の調査「ビジネスとICTの利活用に関する調査」の結果を掲載する。連載第1回と第2回の「レガシー問題」と第3回からの「利活用」。一見遠く離れているようだが、情報システムの将来を左右するという点では同じく見過ごせないテーマだ。足元のレガシー問題の重要性は述べてきたとおりだが、企業競争力のあるシステムを作り上げるには、ビジネスとICTの関係についても深く考える必要がある。 情報システム部員だけでなく経営層や業務部門の勤務者も対象にしたICT利活用調査から明らかになったのは、ビジネスの様々な領域やプロセスにおいてICT利活用への期待感が大きいこと。業務効率化やコスト削減の「守り」だけでなく、事業拡大や新たな関係構築といった「攻め」の領域への関心度が高い。ビジネス・プロセスの視点から見れば、ビジネスの企画から評価に至るいずれの段階においてもIC