米ウェストバージニア州ニューヘイブンにあるアメリカン・エレクトリック・パワーの石炭発電所から立ち上る煙(2009年10月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月23日 AFP】米国の若者21人が起こした気候変動に関する訴訟が、石油や石炭など化石燃料業界の注目を集めている──。同業界は、大気汚染物質のさらなる削減を求める若者らに反対する意向を示し、米政府を手助けする構えだ。 8~19歳の原告らの中には、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減の提唱者として知られる、米航空宇宙局(NASA)の元職員で、著名な気候科学者のジェームズ・ハンセン(James Hansen)氏の孫娘も含まれている。 米オレゴン(Oregon)州に本部を置くNPO「Our Children's Trust」によると、原告らは政府に対し、二酸化炭素排出量の大幅な削減と、未来の世代のための地球保護
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