総務省は1日、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関」が携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表したことに対して、2003年に総務省の専門委員会が発表した研究結果を基に、「現時点では問題がないと考えている」(電波環境課)と指摘した。 ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を2年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果だったという。携帯電話業界では、KDDIは1日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」(広報担当者)と述べた。