おごちゃん : 遠隔操作裁判に行って来た : SHORTPLUG.JP
遠隔操作裁判について、微妙に中の人に近い立場になったことがあったのと、八木啓代さんに誘われたので、傍聴に行って来た。って、八木さんの話だと、「空いてるからギリギリに行っても大丈夫だよ」ということだったのだけど、いろいろ話題になったらしくて、傍聴希望者の山。結局傍聴出来ずに、地下の喫茶店でお茶して、裁判が終わるのを待って、記者会見に出ることに。江川さんが来ていたので、詳しい会見の様子とかはそっちを見てもらうということで、「技術者視点」での話をちょっと書いておこうかと。今日のところの論点は、彼にiesysを作る能力があるかということだったようだ。彼の元上司とかが参考人に呼ばれて証言したらしい。最初に佐藤先生の事務所に呼ばれた時には、私は「彼は犯人かも知れないし、そうでないかも知れない」と思っていたのだけど、そこで佐藤先生に説明を受けてからは、私自身は「無実」の心証を持っている。まぁ、それがある
【PC遠隔操作事件】被告人のC#に関する能力は？（第５回公判メモとコメント）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第５回公判は、C#で遠隔操作ウィルスiesysを書く能力が片山祐輔氏にあったか、がテーマ。片山氏が所属していた甲社で上司だったN課長と社長のM氏が証言した。検察側は片山氏の技量を高く評価しようとし、弁護側が低い評価をするという展開。 「被告人はC#プログラムの修正を行った」検察官はまず、N課長が片山氏に対して、C＃を使ったプログラムの修正を指示した時のことを話題にした。 N課長は、「2009年春から秋にかけて作成した建築業向けの建築台帳の関するプログラムが、お客から不具合を指摘されたため、原因を調査し修正することになり、彼にその修正作業を依頼しました」と証言。 そのプログラムの大きさは「全体で数千行に及ぶもの」という。 検察官は、片山氏がN課長に宛てた２通のメールを示した。内容は、この作業についての報告。検察官とN課長は、これに関して次のようなやりとりを行った。 ――不具合の原因を特定でき
【裁判記録は誰のものか】「これは国民の知る権利の問題です」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？～名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」
【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
片山容疑者の弁護士、無罪「確信」…ＰＣ遠隔操作事件：社会：スポーツ報知
片山容疑者の弁護士、無罪「確信」…ＰＣ遠隔操作事件 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員の片山祐輔容疑者（３０）の弁護人を務める佐藤博史弁護士（６４）は１６日、スポーツ報知の取材に応じ「日がたつにつれて（無罪を）確信している」と語った。 佐藤弁護士はこの日午後、片山容疑者と約２時間接見。１５日午後以降は警察による取り調べが行われておらず、容疑者との雑談のみになっている状況を明かし「捜査が手詰まりになっているのでは」と指摘した。また、片山容疑者が江の島で猫に記録媒体付きの首輪を付ける瞬間の映像を持っているとしながら明らかにしない警察に対して「映像があるというならば出してほしい、と言うと『…』という状態になってしまう」と述べ、証拠の存在自体が疑わしいとの認識を示した。 更に、１０日に逮捕されて以来、いまだに検察官による取り調べが行われていないことについて「検察が
知的障害者の刑事処分に専門家助言 検察が試みスタート＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の５分の１ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。 試みは平成２４年６月、長崎県でスタート。臨床心理士や社会福祉士らでつくる「障がい者審査委員会」に対し、検事が処分内容の検討を依頼。審査委員会は意見書を作成し、検察側が起訴・不起訴の判断や求刑の参考にする仕組みだ。 法務省によると、２３年度の新たな受刑者２万５４９９人のうち、知的障害者は２１％の５５３２人。起訴・不起訴を決める権限を一手に持つ検事が、処分の判断に外部の意見を入れるのは「従来は考えられなかった」（検察幹部）という。
八木啓代のひとりごと 大暴露：とんでもないものが届きました
Date: 2012/5/2 Subject: Вам прислали файл Здравствуйте! Вам прислали файл: （自動翻訳：こんにちは！あなたは、ファイルをアドレスに送信されました：） "rep1.pdf" Размер файла: 5.53 Мб（ファイルサイズ：5.53メガバイト） Чтобы скачать файл, перейдите по ссылке или скопируйте ее в адресную строку браузера（ファイルをダウンロードするには、リンクをクリックするか、ブラウザに貼り付け） http://narod.ru/disk/47896026001.7325c8031799eba65ddddedbcca712b4/rep1.pdf.html ------ 私たちは、日本の検察は多くの問題を持っていることを
オリンパス：損失隠し 一斉捜索 本業健全、異例のメス 地検・監視委・警視庁、合同捜査で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「経営中枢が腐っていた」と第三者委員会から指摘された光学機器大手「オリンパス」に、捜査のメスが入った。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会、警視庁による金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での関係先への一斉捜索。問題発覚から１カ月余、国内外の投資家ばかりでなく海外の捜査機関やメディアも注目する中、異例の合同捜査による実態解明が始まった。【町田徳丈、山本太一、山田奈緒】 ◇時期、市場に配慮 東京都新宿区のオリンパス本社には午前１１時４０分ごろ、スーツ姿の東京地検の係官が乗った銀色のワゴン車が地下駐車場から建物内へ。９３年に社長に就任して損失隠しに関わったとされる岸本正寿元会長（７６）と、後任で社長就任前後に損失隠しの引き継ぎを受けた菊川剛前会長（７０）の自宅にも捜査員や係官らが訪れた。 オリンパスの１０００億円超の巨額粉飾決算の解明作業は年をまたいで進められるが、同社の本業は好
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
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