世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市
パナ、事業部復活の真意：日経ビジネスオンライン
パナソニックが12年ぶりに「事業部」制度を復活させる。事業部を廃止した「中村改革」の否定とも受け止められている。だが、津賀一宏社長の真意は別のところにありそうだ。 パナソニックは3月末に発表する中期経営計画で、大幅な組織改革に踏み込む。約90あった商品・サービスごとの事業部であるBU（ビジネスユニット）を50程度に減らし、名称もBUから「事業部」に変更する。90のBUを束ねてきた9のドメイン（事業領域ごとの事業本部）もカンパニーと改称し、9から4に絞り込む。各事業部に生産部門と営業部門をできるだけ取り込み、製品ごとに収益管理を徹底する組織に改める。 津賀一宏社長の改革は、前任社長である大坪文雄会長や、その前の中村邦夫相談役時代の、いわゆる「中村路線」を否定するものとの見方が多い。 そもそも事業部制は創業者である松下幸之助氏が1933年に導入した。製品ごとに開発から生産、営業まで一元管理し、
オリンパスはなぜ英国人をトップに起用したか マイケル・ウッドフォード新社長が目指す 世界に通用する「働き方」革命｜世界に学ぶリーダーシップとグローバルマインドの育て方
デジタルカメラをはじめとする映像事業の立て直しを急ぐオリンパスが4月、大胆なトップ人事に打って出た。収益を支える内視鏡など医療事業分野を中心に歩んできた英国人のマイケル・ウッドフォード氏を欧州事業統括会社のトップから日本本社の社長に抜擢したのだ。聖域なき事業構造改革に乗り出したウッドフォード氏は同時に、調和とコンセンサスを重んじるあまり他者との衝突を避ける日本人の働き方を大きく変革したいと考えている。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） ――社長に抜擢された理由をどう自己分析するか。 マイケル・ウッドフォード （Michael Woodford） 1981年、オリンパスの英国グループ会社キーメッドに医療機器の営業マンとして入社。29歳でキーメッドの代表取締役に就任。2001年オリンパス インダストリアル アメリカのビジネス統括担当。04年オリンパスメディカルシステムズ（東
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パナソニック、本社人員半減 次期社長が実施へ - 日本経済新聞
