47NEWS（よんななニュース）新潟県内、1月23日から今冬一番の寒気、24日は警報級の大雪の恐れ 気象台など「不要不急の外出控えて」
浜田氏 景気好転なければ増税先送り NHKニュース
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで４、５か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
経済危機に陥った国の運命を分かつもの - himaginary’s diary
昨日引用したTNRガイトナーインタビューの中に、政治コスト云々という話があった。それについて言及したのが、9日に紹介した部分の直後に位置する以下の箇所になる。 LA: Let me ask you about the way you work with the President. Presidents vary in their degree of engagement on economic policy; some get very involved, others essentially leave it to their economics team. Where does President Obama fit on that spectrum? TG: He’s the first president I’ve worked with closely, so I don’t
マクロ政策と雇用の在り方 - 経済を良くするって、どうすれば
日本総研の湯元健治さんたちが出した「北欧モデル・何が政策イノベーションを生み出すのか」は、非常に示唆に富む本だ。民間シンクタンクのメンバーが政策論を深める成果を世に問うたことに、まずは賛辞を送りたい。今日は、第1章の労働市場に関して、いくつかコメントをしてみたい。 山田久さんが執筆した第1章の結論は、労働移動を進め、マクロ的な賃金調整を機能させ、それを積極的雇用政策で支えるというものだ。労働力の流動性を高めて成長につなげる考え方は、オーソドックスなものだろう。その中で、興味を引いたのは、金融政策のインフレ・ターゲットがマクロ的な賃金決定に及ぼした影響である。この一番おいしい部分を、もっと掘り下げたら良いと思う。 スウェーデンの場合、インタゲがあるために、労働側が無理な賃上げを強いてインフレを高めてしまと、金融引き締めの発動によって景気が減速し、結局は雇用条件を悪くすることになる。この見通し
SYNODOS JOURNAL : 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
カンヌ国際広告祭PR部門でグランプリを受賞、生活保護受給率60％プエルトリコを変革しようとした銀行の話 | PRFREAK
カンヌ国際広告祭PR部門でグランプリを受賞、生活保護受給率60％プエルトリコを変革しようとした銀行の話 2012/6/21 PR, アメリカ, 地域 昨日発表されたカンヌ国際広告祭のPR部門でグランプリを受賞したプロジェクトを紹介します。これぞ、パブリック・リレーションズです！ 失業問題は世界各国共通の悩みの種になりつつありますが、カリブ海北東に位置する島プエルトリコの悩みは一層深刻です。国民の多くが働く意欲を失っているからです。人口の60％が政府から生活保護を受けており、福祉に頼って生活するのが日常茶飯事。サルサ「オレは何もしねぇ～≒I do nothing（No Hago Mas Na）」がプエルトリコで空前の超ヒット曲になっているくらいです。 プエルトリコ最大の銀行、ポプラール銀行の成否は、この島の経済に左右されるため、この国の在り方を大きく変えたいと望みました。 1. 問題を発見す
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「ビッグデータの法整備、日本先導で」東大・喜連川教授 - 日本経済新聞
石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？